デルがサポート拠点を宮崎に新設、5年後には1000人体制に強化
デルは11月17日、顧客からの注文やサポートを受け付ける「宮崎カスタマーセンター」を宮崎県宮崎市に新設し、業務を開始した。従来から受注やサポート業務をしていた神奈川県川崎市と中国の大連に並ぶ3つめの拠点となる。当初の100人体制から徐々に人数を増やし、5年後の2010年には1000人体制へと強化する。 担当者は社員として現地で採用し、約6週間の研修を進めてきた。今後もUターン、Iターン希望者を含めて県内や九州各地などから人材を集め、ITの専門家、技術者として育成していく方針。 オープニングセレモニーで挨拶をした浜田宏社長は、国内外の数十カ所の候補地から宮崎市を選んだ理由を「市や県の方々の熱い志と熱意に背中を押された」として、「企業市民として地元に根付いた体制を築きあげたい」と語った。セレモニーには宮崎県知事の安藤忠恕氏や宮崎市長の津村重光氏も列席。「宮崎の誇りになるものがひとつ増えた。雇用
米Dellの2005年8～10月期決算，28％減益で「下方修正通り」
米Dellは米国時間11月10日に，2006会計年度第3四半期（2005年8～10月期）の決算を発表した。売上高は139億ドルで前年同期と比べ11％成長した。会計原則（GAAP）ベースの純利益は6億600万ドルで同28％減少。同条件の1株当たり利益（EPS）は25セントで，同24％の減益となった。 当期は強化サービス事業が好調で，前年同期比36％増の12億ドルを創出した。ストレージ事業は同35％増収，サーバー事業は同16％成長した。 米国外の売上高は前年同期と比べ20％増加し，同社の売上高全体の40％を占めた。日本を含むアジア太平洋地域のストレージ分野がめざましく，特に中国は46％の急成長をみせた。 GAAPベースの減益について同社は「先に（下方修正で）発表した通り，4億4200万ドルの一時的費用が影響した」と述べた。同費用には，サード・パーティの部品がDell社の仕様を満たさなかったこと
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デル、疑問視される売上予測下方修正の理由
低価格のPCを製造販売するDellが2期連続で業績不振に見舞われているが、これに対する同社の説明にアナリストは同意できないようだ。 どのアナリストも、Dellが予測した第3四半期の業績不振について、何か別の理由があると感じているようだ。Dellの説明では、米国および英国での一般消費者向け製品の販売不振と、同社製OptiPlexデスクトップ「GX270」と「GX280」のコンデンサ不良問題を、業績悪化の原因に挙げていた。 米国時間31日に行われた業績予測下方修正の発表に、同社はこれ以外の説明を加えなかった。1日に予定されていた記者会見も、話題はIntelの「Xeon Paxville」プロセッサ採用の件に絞られた。Paxvilleはプロセッサ用ソケットが4つあるサーバ用の製品だ。 言い訳はいろいろある。Dellは自社のコンピュータの価格を下げすぎたのかもしれない。Hewlett-Packar
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