講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について : 池田信夫 blog
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
講談社と小学館、集英社が新古書チェーン店「ブックオフ（BOOKOFF）」の株式を取得へ
大手出版社である講談社と小学館、集英社の3社が新古書販売チェーン店「ブックオフ（BOOKOFF）」の株式を取得する意向であることが明らかになりました。 ほぼ新刊に等しい書籍も取り扱っているため、ただでさえ不況にあえいでいる出版社の利益をさらに圧迫しかねない存在となっている新古書チェーン店ですが、株式取得にはどういった目的があるのでしょうか。 ※17:43に追記しました 詳細は以下から。 NHKニュース 出版大手 ブックオフ株取得へ NHK（日本放送協会）の報道によると、講談社と小学館、集英社の3社が印刷会社などと連携して中古書籍販売最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ30％を取得する方向で詰めの協議を進めていることが明らかになったそうです。 これは印刷業界最大手の「大日本印刷」と、その子会社で老舗の書店「丸善」などと提携してブックオフコーポレーションの株式を筆頭株主の日本政
NHKニュース 出版大手 ブックオフ株取得へ
出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、「集英社」の３社は、消費者の間で定着した中古の書籍市場を取り込むため、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売で最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ３０％を取得する方向で詰めの協議を進めていることがわかりました。
ホットストック：ブックオフ<3313.T>買い気配、大手出版3社などが株式取得検討との報道 | マネーニュース | 株式市場 | Reuters
値下がり ネガティブ日経平均38,183.29-4.13%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X142.57+0.27%ポジティブ
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