福島の中高生が清掃ボランティア→誹謗中傷1000件「明らかな犯罪」
福島第一原発がある福島県の浜通り地区で10月10日、地元の中高生らを含めた約1440人による清掃ボランティアが行われた。この活動を主催したNPO団体に、「殺人行為」「狂気の沙汰」など誹謗中傷の電話やファクス、メールが、約1000件も寄せられていたことが分かった。11月23日、産経新聞などが報じた。 このボランティア「みんなでやっぺ！きれいな6国」は、道路沿いに捨てられたごみの多さに見かねた地元の高校生が声を上げ、NPO法人「ハッピーロードネット」と地元の青年会議所が共同で開催。福島第一原発がある双葉町と大熊町を除く、浜通り地区の全8区間、約50キロをゴミを拾った。避難区域となっている浪江町や富岡町の区域は、大人が作業した。 本日、国道6号線の清掃として、『2015年 みんなでやっぺ きれいな6号』を行いました。多くの中高生と一般企業とボランティアの方のご協力によって、町をきれいにしてきまし
新潟日報、Twitterで弁護士中傷の報道部長を処分 社としての対応も公表へ
新潟県の地方紙、新潟日報社は11月25日、Twitter上で弁護士を中傷するツイートを投稿していた上越支社の報道部長（53）について、同日付で同支社報道部長の職を解き、経営管理本部付とする処分を発表した。過去の投稿についても調べ、一両日中にも社としての対応を公表するという。 報道部長は、新潟水俣病の第3次訴訟で原告側の弁護団長を務める高島章弁護士（新潟県弁護士会）に対し「うるせーな、ハゲ！ はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと中傷するツイートを繰り返し投稿。その後身元が判明し、24日に高島弁護士に直接謝罪した。飲酒や職場のストレスから書き込んだなどと説明したという。 報道部長のTwitterアカウントでは過去にも多数の暴言が投稿されている。新潟日報は投稿の経緯をさらに調べるほか、過去の書き込みなどについても調べ、社としての対応を決めるとしている。
蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
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