えっ！税務調査？アフィリエイターの会社に調査官がやってきた事の顛末
運営する会社に税務調査が入った（設立3年目） ※今回の記事はストーリー仕立てで（物語風に）書いてみます。実話です。 先月下旬（2016年4月下旬）、私の会社（私が作った会社）に税務調査が入った。 私は会社に務めるサラリーマンだが、自身のアフィリエイト報酬が年間2000万円近くあるため、個人の会社（法人）を作っている。もちろん勤務先にも伝えてある。 2012年…1397万円 （アフィリエイト開始） 2013年…1657万円 （前年比 18.6％増） 2014年…1849万円 （前年比 11.5％増） 2015年…1995万円 （前年比 7.8％増） （上のグラフは毎年の報酬額、下のグラフは累計報酬額） 税務調査の話はうわさで知っていたが、まさか自分が体験するとは思ってもみなかった。そのうえ非常に不可解な税務調査だった。先日、ようやく税務調査の結論が出て峠を超えたのでので、ブログの記事に書
脱税がバレた同人屋だけど、なんで脱税がバレたか？バレるとどうなるか語る : 暇人＼(^o^)／速報
脱税がバレた同人屋だけど、なんで脱税がバレたか？バレるとどうなるか語る Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/01/26(火) 23:03:44.408 ID:zAcjusyl0.net 最初になんで脱税がバレたかっていうと さる騒動で地方税回収機構という脱税者絶対殺すマンの存在を知る 俺「この組織、俺の地域にもあるやん！よし、同じ地域のムカつく同人屋を通報したろ」 俺「いやぁ〜、コイツなんですけど同人でめっちゃ儲けてるのに申告してないって言ってました」 俺「俺みたいな弱小（儲けや知名度が低いこと）は年20万も利益上がらないから申告してませんけど……」 機構「えっ！？収益20万でも住民税の申告は必要ですよ？」 俺「えっ！？」 機構「えっ！？」 3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/01/26(火) 23:04:20.341 ID:0R
法人成りすることの5つのデメリットまとめ！個人的には個人事業を株式会社化することが節税になるのか、疑問で仕方ありません。 - クレジットカードの読みもの
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法人企業と個人企業の違いとは？メリットとデメリットを簡単解説 [起業・会社設立のノウハウ] All About
法人とは、「人間以外が法律上の権利義務の主体（法人格）となる」ことを認められたものです。つまり、法人の場合は個人とは切り離した別の法人格となるため、そこから生じた責任も事業主本人とは切り離して法人が負います。個人事業とは、「個人が主体となって自己責任で事業を行い、全責任を事業主が負う」というものです。 例えば、事業を行う上で借り入れをする場合、個人事業の場合は、事業主本人の借り入れです。仮に事業に失敗して返済できなくなったら、事業主個人の財産を売ってでも返さなくてはなりません。一方、法人の場合は個人とは別の法人格のため、あくまで法人の借り入れとなり、法人の財産の範囲内で返済します。経営者個人の財産から返済する必要はありません（ただし、経営者本人が借り入れに対して個人保証をしていた場合を除きます）。 ■社会的信用度が高い 法人は社会的な信用度が高く、個人に比べて取引相手からの信頼も得やすいと
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税務調査が来てしまう！税理士が見たフリーランスの惜しい確定申告ミスTOP3
フリーランスエンジニアの方にとって悩ましい問題の1つに、「確定申告」がよく挙げられます。 実際、フリーランスの方とお話していても 「確定申告や税金周りのをどうしたらいいのか分からない」という声をよく伺います。 でも実は、確定申告のやり方を間違えると、想定する以上の損害がふりかかる可能性があります。 場合によっては、数万～100万円単位のペナルティ（罰金）が発生する恐れも。 そこで、今回は税理士の小池先生に 「確定申告を誤ることのリスクと、確定申告をキチンとするベネフィット」についてお話いただきました。 レバテックフリーランスはITエンジニア専門の フリーランスエージェントですまずは相談してみる そもそも確定申告とは？ まずは「確定申告とは何か？」についておさらいしましょう。 通常、会社は決められた時期に決算を行います。 決算によって収支や利益が決まり、会社は国に税金を支払います。 それと
全ての起業家に捧ぐ！法人税の全節税手法50とその手順【保存版】
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
IT企業は知っておきたいソフトウェアの会計処理の４の知識
Yahoo！、楽天、クックパッド、最近ではGunosyなど、わたしたちは様々なWebサービスに囲まれている。こうしたサービスのおかげで本当に楽しく便利になった。ありがとうエンジニア！経営者！！ しかし、わたしは不安に感じることがある。ソフトウェアの開発費の処理で無意識に税務上のリスクを抱えている会社があまりにも多いからだ。全く意識していない会社が多い一方で、会計・税務のルールを巧みに活用して成果をあげている会社もある。 あなたがWebサービスの開発・提供をしているのなら、自社の開発費の処理を最高の状態に引き上げるために、このページを最後まで読んで確認してみて欲しい。 ざっくり要約 このページをざっくり要約すると次のとおり。 ①Webサービスの開発費の会計・税務の処理は、「資産処理」が必要なケースと「一括費用処理」が出来るケースの二種類がある。 ②多くの会社が会計上は「一括費用処理」をしてい
アドセンスの税金について｜プロブロガーの消費税還付大作戦
※この記事は2015年9月30日以前の消費税法に基づく記事です。2015年10月1日以降の消費税法に関する記事はコチラです。 Googleの広告には消費税はかかっていない。 わたしは昨年の夏に、ある会社で長年に渡り、Googleのアドセンスの広告売上に消費税が課税されていないにも関わらず、課税売上として処理し過大に消費税を納税していたのを発見し、数百万円の消費税を還付してもらうことに成功した。これは、その時に税務署に提出した説明資料だ。 税務署はこの書類の内容を認めて、納め過ぎていた消費税を還付してくれた。つまり、Googleとの、アドセンス（コンテンツ連動型広告配信システム）、アドワーズ（オンライン広告プログラム）の両取引は消費税のかからない取引ということを、税務署が認めたということだ（この会社はアドセンスの広告売上の金額がアドワーズの広告費の金額よりも圧倒的に大きかったので消費税が還付
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