バチカンが「聖年」の公式マスコット「ルーチェ」発表 大阪・関西万博にも活用
ローマ教皇庁（バチカン）は28日、カトリック信者らの過ちに特別の許しを与える「聖年」（今年12月24日～2026年1月6日）の公式マスコット「ルーチェ」を発表した。バチカンが出展する25年の大阪・関西万博にも活用する予定で「聖年と万博の双方の象徴になってもらいたい」と期待した。 マスコットは巡礼者の少女がモチーフで、アニメのキャラクター風。「ルーチェ」はイタリア語で「光」の意味で、デザイナーのシモーネ・レニョさんが考案した。巡礼者の必需品のレインコートやつえを着用。長旅で汚れたブーツも描いた。 万博でバチカンは自前のパビリオンを建設せず、イタリアのパビリオン内に展示場所を設ける。レニョさんはイタリア館のマスコット「イタリアちゃん」のデザインも担当した。（共同）
＜独自＞医療事故を上司執刀と偽る、報告書偽造容疑で医師らを書類送検 赤穂市民病院
赤穂市民病院（兵庫県赤穂市）脳神経外科に在籍していた40代の男性医師＝大阪市＝が関わった手術で8件の医療事故が相次いだ問題に絡み、兵庫県警捜査1課などは3日、医療事故に関する報告書に事実と異なる記載をし使用したとして、有印公文書偽造・同行使容疑でこの男性医師と上司だった上級医の50代男性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 また、事実と異なるとわかっていたにもかかわらず提出を認めたとして、50代の病院関係者も同日付で同容疑で書類送検した。 書類送検容疑は令和元年10月、靱帯（じんたい）が骨化する難病「後縦靱帯骨化症」を患う70代女性患者への頸椎（けいつい）手術の際に過失により頸髄を損傷させた医療事故の報告書で、執刀していたのは男性医師にもかかわらず上級医が執刀したと偽って記載したなどとしている。 関係者によると、虚偽の内容を記載した報告書は、令和2年4月ごろまでに院内で作成された
東京都の小池百合子知事、プロ野球の始球式で膝を剥離骨折 全治２カ月でテレワークへ
東京都の小池百合子知事（７２）が膝関節を剥離（はくり）骨折したと７日、都が発表した。都によると全治２カ月程度の診断が出ているといい、小池氏は当面、テレワークで公務をこなす。 小池氏は６日夜、明治神宮野球場（新宿区）で行われたプロ野球、ヤクルト－阪神戦前の始球式に登場した。「来年はお隣の国立競技場で世界陸上が、そしてデフリンピックが東京体育館で開かれることになっている。これからもスポーツで盛り上げていきましょう」などと呼びかけた後、マウンドから投球。ツーバウンドでキャッチャーに届き、手を振りながら退場した。 関係者によると、直後に不調を訴え、車いすで球場を後にしたという。投球の際に膝をひねったとみられる。 小池氏は７月の都知事選で３選を果たしたばかり。７日午後には、令和７年度の国の施策や予算に対する都としての提案に向けて、公明党都本部への要請活動を予定していたが、小池氏のけがにより中止となっ
日本ハム、片手で食べるゲーマー向けラーメンを開発 27日に発売へ
対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で
牛歩の市民団体「警備員の合図に問題」「飛び出したわけではない」 辺野古ダンプ事故
沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１
「トラブルで呼び出された」知人男性に鋼球を打ち込んだか 42歳の男を殺人未遂容疑で逮捕
知人男性の脚に鋼球を撃ち込んで殺害しようとしたとして大阪府警は９日、殺人未遂の疑いで、大阪市東淀川区豊新の職業不詳、高江洲（たかえす）健二容疑者（４２）を逮捕した。他に共犯者がいるとみて捜査している。 逮捕容疑は共謀し、１日午後１時半～４５分ごろ、自宅マンション一室で、府内の４０代男性の右脚に何らかの方法で直径６ミリの鋼球を撃ち、殺害しようとしたとしている。男性は部屋から逃げ出し、マンション２階から地上に飛び降りる際、左足を骨折するなど重傷を負った。 府警によると、男性は「トラブルがあり、高江洲容疑者に呼び出された」と説明。信号で停車中の車に乗り込んで助けを求め、運転手が１１０番した。 高江洲容疑者は９日、府警東淀川署に出頭。男性を追いかける別の男の姿が目撃されており、府警が行方を追っている。
【教研集会】タブレット端末の「電磁波」危険性訴え 学校のデジタル化を批判
日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ
「学び直し」は定着するか 中高年に門戸広げる大学
官民挙げて「リスキリング」（学び直し）を支援する動きが広がる中、新しい知識の獲得に挑戦する中高年が注目を集めている。少子化に直面する大学などにとっても貴重な存在で、入試に特別枠を設けるなどして後押しする。ただ、生涯教育からリスキリングまで学びの程度には濃淡があり、本格的な門戸開放に向けた課題は多い。 平成２７年、タレントの萩本欽一さんが当時７３歳で駒沢大仏教学部に合格。後に、「笑いの仕事に集中したい」という理由で中退するが、５０歳以上も年の離れた「同級生」らと机を並べる姿が話題を呼んだ。 「シニア大学院」制度萩本さんが受験したのは社会人を対象とした入試だった。さらに中高年に特定したのが、東京経済大（東経大、東京都国分寺市）の大学院経済学研究科に１８年に創設された「シニア大学院」制度だ。受験資格の年齢に「下限」を設け、満５２歳以上の大学卒業者か大卒相当の資格者を対象とした。 シニア大学院の研
ＮＴＴ東、サケ養殖成功 ＩＴ活用、売上高１０億円目指す
ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
陸自発砲 問われる銃管理態勢 指導役は防弾チョッキ未着用
隊員が事件を起こす「兆候」に気付くことはできなかったのか－。岐阜市の陸上自衛隊射撃場で３人が死傷した小銃発射事件は、「武器を扱う組織」（森下泰臣陸上幕僚長）で発生しただけに、訓練や管理態勢が適切だったかが問われそうだ。犯行の動機は明らかになっていないが、専門家は隊員のメンタルケアの在り方についても検討を始める必要があると指摘する。 陸自によると、毎年４月に入隊した自衛官候補生は６月末まで訓練する。殺人未遂容疑で現行犯逮捕された男（１８）も、小銃を分解して組み立て再度使用できる状態まで戻す作業などを通じ、銃の構造を理解する教育などを受けていた。この日は、候補生として最終段階となる「検定」が行われていたという。 「今の時期は取り扱いに慣れてきた頃だろう」。こう語るのは、元陸自衛生科２等陸尉の照井資規（もとき）氏だ。通常は射撃する候補生一人一人に指導役の自衛官が付き、銃を構え安全確認を行った上で
脳手術のミスで後遺障害に、元患者が滋賀医大に１・７億円求め提訴 大阪地裁
脳の手術で重い後遺障害が残ったのは、大学病院側の治療ミスが原因だったとして、滋賀県の女性（３８）が、滋賀医科大学に約１億７千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２０日に開かれた第１回口頭弁論で、病院側は医療過誤ではないとし、請求の棄却を求めた。 訴状によると、女性は脳動静脈奇形の患者。病院側から将来的な出血の危険性を説明され、平成２７年１２月に血管のかたまりを摘出する手術を受けた際に、硬膜外血腫を発症。正社員として働いていたが、高次脳機能障害や両手足のまひなどが残り、日常生活で常に介助が必要になった。 女性側は、血流を止めるために使われた薬品が、この女性にとっては「原則禁忌」だったなどと主張。女性の夫（４７）は「予防的な手術のはずが生活を奪われた。病院の説明には納得できない」としている。 一方、病院側は「係争中につき、回答を差し控える」とコメントした。
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
Ｃｏｌａｂｏ ２８日に監査委勧告期限 公表は３月に
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都が監査委員から示された再調査などの期限が２８日に迫る。都監査事務局によると、調査結果は支援事業を所管する都福祉保健局が文書で提出後、監査委が詳細を確認してから公表される。ただ、２７日時点で文書は監査委の手元には渡っていないとみられ、結果公表は３月以降にずれ込む公算だ。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求が昨年１１月に提出された。請求人が訴えた「不正」との指摘は、大半が「妥当でない」と退けられた一方で、監査委は「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。加えて、領収書が存在しない支出や「実際とは異なる備品や購入していない備品」も認められるとして、請求を「容認」。都に再調査を勧告していた。
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
「国葬したら次は岸田」投稿 偽計業務妨害容疑 ４８歳男書類送検
ツイッターに、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を実施した場合に、岸田文雄首相に危害を加えるよう呼びかける内容などを投稿し、警察業務を妨害したとして、警視庁捜査１課は２４日、偽計業務妨害容疑で、千葉県習志野市の会社員の男（４８）を書類送検した。男は容疑を認め、「殺害する意図はなかったが、警告の意味と手製拳銃を作れる人に対するあおりの意味で投稿した」などと供述している。 送検容疑は、７月１４日午後１０時ごろ、スマートフォンを使って自身のツイッターアカウントに、「もし国葬を実施したら、次は岸田だ。手作り銃をそろそろ作り始めてください」などと投稿し、通報を受けた麴町署員の業務を妨害したとしている。 捜査１課によると、男は「税金を使って葬儀を実施する余裕があるなら、そのお金をコロナ対策や貧しい人々に使うべきだ」などと動機を供述。警視庁は投稿を見た一般人から通報を受け、ＳＮＳの捜査などで男を特定した
〈独自〉閉店の丸亀製麺、ロシア側が無断営業か 屋号「マル」に変更
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。 ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の２０％を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。 丸亀製麺は
露、日本の制裁に報復検討 「長年築いた関係破壊」
ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）
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