Lindoc というスタートアップを 3ヶ月前に立ち上げました。掲げたミッションは 世の中から「分かりにくい」をなくす! です。 例えば《専門書》。理解しなければならない…けれど、とにかく分かりにくい。そんな分かりにくいものを、ソーシャルの力で分かりやすくできないかと立ち上がったプロジェクトが Lindoc です。 現在、iPad / iPhone / Webアプリ を、鋭意開発中です。これから、開発情報など、色々とこのブログで公開していこうと思いますので、ぜひチェックして下さい!
スタートアップが資金調達する方法 (原文:Paul Graham, "How to Fund a Startup" (http://www.paulgraham.com/startupfunding.html)。日本語訳:森田尚。転載許諾はGeneral FAQを参照) 2005年11月 (この記事は、スタートアップの創業者が資金を調達する際にどういう選択肢があるか、網羅的にまとめようというものだ。これは事実上、資金調達について私たちがY Combinatorで創業者たちに伝授している知識のカーネルをオープンソース化することに等しい。) ベンチャーの資金調達はギアのように動作する。典型的なスタートアップは資金調達を何ラウンドか経験するが、各ラウンドであなたがなすべきは、次のギアにシフト可能な速度に達するべく、きっかり必要な額の資金を手に入れることだ。 このことを正しく理解するスタートアップ
中川です。 あっ、もう2007年。 2007年の年明けは、カリフォルニアなのにも関わらず気温が0℃くらいにまで下がるという異常に寒い日が続き、その寒波の影響でカリフォルニア州の農家では10億ドル規模の大被害が出た模様であります。 オレンジとか全部凍っちゃったよ。 捨てるのもったいないので、冷凍みかんよろしく冷凍オレンジとして出荷してみては。 ・・・買わないけど。 と、無責任な話を展開しつつ、今日は「スタートアップ企業の資金調達と資本政策」について少し書きたいと思います。 シリコンバレー界隈のスタートアップ企業は、業種にもよるものの、最初の立ち上げ期に何らかの資金を調達するか、もしくは自分のお金でガシガシと次のステージまで頑張るかのどちらかなわけでありますが、今でもスタートアップ企業達の多くは、エンジェルベースの資金を調達して最初の段階を乗り切るパターンが多いようです。 調達金額は企業そ
東京商工会議所では、独立して創業・起業を志す方を力強くサポートしています。「創業・起業するための手続きが分からない」「創業時に使える公的融資制度を知りたい」など、さまざまな創業・起業時の課題をご相談いただけます。 また、創業に必要な知識を体系的に学ぶことができる「創業・起業セミナー」や「創業ゼミナール」「創業塾」、創業者同士の「創業者交流会」を開催し、創業準備を応援。さらに、東京商工会議所と東京信用保証協会との提携融資制度「創業支援融資保証制度」など、さまざまな支援メニューでサポートしています。 創業支援センター 支援メニュー紹介チラシ 創業・起業には、業種・業態選びからビジネスプラン・事業計画書の作成、資金調達、会社設立のための手続きなど、さまざまな準備が必要です。東京商工会議所では、創業支援センターに「創業・起業相談窓口」を設け、創業・起業準備の進め方や、業種・業態選び、資金計画や経営
米国・英国でハイテク分野のビジネス展開をサポートします ジェトロでは、米国・英国でハイテク分野(IT、バイオ等)のビジネスの立ち上げを希望される中小・ベンチャー企業や新たに起業予定の個人を対象に、ベンチャービジネスへの支援サービスが充実した有力インキュベータ(※)への入居支援を行っています。最長2年間の入居支援・コンサルティングサービスの提供等を通じ、世界におけるビジネスチャンスの獲得を目指す中小・ベンチャー企業のグローバルな活躍を応援します。 ※インキュベータとは 一般的にインキュベータは、事業開始段階の企業を支援・育成することにより新しいビジネスを生み出し、地域経済の活性化に貢献する役割を担っている機関です。ハード面(オフィススペース貸与)とソフト面(コンサルティング)の支援体制がそろっているのが特徴です。 お知らせ ウェットラボ付インキュベータB-Bridge Inte
サービス紹介 TOKYO創業ステーション 丸の内 Planning Port(2F)では、本気で創業を志す方をフルバックアップします! 創業を真剣に考えている方を対象に、実際に創業して事業化を行うまで、窓口で創業相談員がマーケティングやビジネスプラン作成へのアドバイスを行う「プランコンサルティング」を実施しています。 また、経営に必要な知識や情報を提供する各種セミナーを展開しています。 下図のとおり、創業(希望)者のみなさまの状況に合わせて、広く入り口をご用意していますので、まずは受付窓口へお越しください。みなさまに適したサービスをご紹介します。 上図のそれぞれのメニューをクリックしていただきますと、個別メニューの詳細ページをご覧いただけます。なお、TOKYO創業ステーションのサービスご利用にあたっては、ご利用要件がございます。詳しくは、利用要件等をご参照ください。 創業とは何かを知る 創
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
「起業相談ドットコム」は会社設立、法人設立、独立・起業をお考えのお客様に、代行費用0円でサポートしております。 会社設立には申請書類を作成し、登記申請が必要となります。 そのための書類作成に面倒な手間がかかりますが、当社が代行することで時間を節約することが可能です。 またお急ぎの方はヒアリングシート記入の上、最短1日で設立可能です。 株式会社を設立することで、個人事業主より税制面で優遇され、税金の負担が軽くなるため大きなメリットとなります。 また社会的な信用度でも圧倒的に優位になり、ビジネスの幅も広がる可能性があります。 会社設立をサポートしている東京の会社をお探しの方、東京や関東エリアで事務所を構え独立・起業をお考えの方などは、ぜひ当社 までご相談下さい。東京に事務所を構えており、ご面談やお打合せをご希望される方はお気軽にお越し下さい。またお電話やメール でも受付可能で、相談は無料です。
【当ページを利用されるにあたっての注意事項】 当ページに記載している事業目的サンプル・記載例は、実際に弊所が作成した定款に記載したもの等を掲載しておりますが、当ページのご利用に関しましては利用者様の自己責任において行って頂きますよう、お願い申し上げます。こちらに記載している目的が必ず使用できるという保証はございません。管轄法務局によって目的の審査基準には違いがございます。また、過去のストック情報を掲載しておりますので、最新の法令等に対応していない場合もございます。 当ページを定款の事業目的作成・変更時の参考にしてただいた上で、管轄法務局での事業目的確認、及び、許認可行政庁での目的確認を行いますと、その後の電子定款認証手続き・会社設立手続き・事業目的変更登記手続き・許認可手続きをスムーズに進めることできます。 インターネット・情報通信関連の事業目的例 3Dアートショップの店舗展開 3Dアート
表1を見ていただければ分かるように、合同会社は株式会社と有限責任事業組合(LLP)の中間的な形態の組織です。それでは、株式会社やLLPとどのように違うのかを比較してみていきます。 LLCのメリットとデメリット まずは、株式会社と比較した場合のメリットとデメリットです。比較の対象としている株式会社は、これまでの典型的なパターンである、取締役3人、取締役会、監査役、株主総会で構成される会社を念頭においています。新会社法での株式会社は、株主総会、取締役1人での機関構成も可能(有限会社型)なので、その場合合同会社との差は小さくなります。 株式会社と比較した場合の合同会社のメリット ・迅速な意思決定 ・手続コストの削減(株主総会等の開催、官報公告等) ・現物出資に対する検査役調査等の手続がない ・利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されない 株式会社と比較した場合の合同会社のデメリット ・対
この度、株式会社wktk(ワクテカ)という法人を設立いたしました。 30歳の誕生日に何か面白いコトをやろう!と思い立って、2週間くらいで法人設立にこぎつけました。あ、会社勤めは辞めてないし、辞めるつもりもないですよ、念のため。僕の勤め先は、そういうところに融通が利くところなのです。起業を促進してます。うんうん。 株式会社の作り方と、基本的な開業準備について、「ひきこもり気質でインターネット大好きな人」向けに情報を公開します。 世の中には、会社設立のガイドがあふれかえっています。重複することを書いても仕方ないので、本や他のサイトに載っていない情報を主に書いていきます。情報は2010年4月現在のものです。 前提条件 一人発起で、代表取締役のみの株式会社を東京都xx区に設立する。 .co.jpドメインを取得する。 公告方法を官報にしつつ、財務諸表のみをWebページに載せて官報掲載代を節約する。
今年も熱い夏がやってきました。ロックフェスと事業計画の熱い夏が! というわけでこんにちは、佐々木です。 今回は、「予算(事業計画)って、どうやって(何を根拠に)立てているんですか?」というスタッフの質問に答えるために、事業計画のために集めた資料の出典を紹介します。 なお、資料の多くは私が担当するブログ関連事業のものですので、ネットならではのマーケティングデータの集め方といった内容になります。限定的な分野ですが、なにかの参考になれば幸いです。 総務省 情報通信政策研究所(IICP) ・総務省 情報通信政策研究所 まずは総務省調べのデータ。 大規模なリサーチ結果を無料で利用できるので、とても重宝します。 例1)「ブログ・SNSの経済効果の推計」(PDF) 例2)「ブログの実態に関する調査研究」報告書本文(PDF) 矢野経済研究所 ・矢野経済研究所 ブログ関連の市場調査で優れたレポートを発表して
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