テキサス州にハイテク企業が集結 テキサス州にアメリカのハイテク企業が集結しているようです。 現代ビジネスなどによると、昨年、ハイテクを代表する企業であるオラクル社とヒューレット・パッカード社が本社をカリフォルニアのシリコン・バレーからテキサス州に移すと発表したとのことです。 また、シリコン・バレーに拠点を置くEVメーカーのテスラもテキサス州に本社を移す計画があるみたいですし、CEOのイーロン・マスク氏もテキサス州の州都であるオースティンに移住するようです。 そのテキサス州の中で州都のオースティンは、「シリコン・ヒルズ」と呼ばれています。 テキサス大学を卒業したマイケル・デル氏がオースティンに「Dell」というコンピューター会社を立ち上げたことが「シリコン・ヒルズ」の始まりのようです。 今やオースティン周辺には、アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックのGAFAを始め、インテル、IBM、

平均寿命 第二次世界大戦以来の縮小幅 日経電子版に、アメリカの平均寿命が2020年1月～6月において、前年に比べ1歳短くなったという記事が掲載されていました。 米疾病対策センター（CDC）が公表したもので、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い死者が増えたのが要因です。 2019年通年の78.8歳から1歳短くなったとのことです。 平均寿命が前年に比べ1歳以上短くなったのは、第二次世界大戦の影響で死者が増えた1943年以来77年ぶりだそうです。 大変なことですね。新型コロナウイルスによる平均寿命の縮小幅が、第二次世界大戦以来とは。 アメリカにとっては、コロナ禍は戦争と同じような状況なのかもしれません。 高齢者施設で感染拡大 アメリカの新型コロナウイルスによる死者数は2月18日時点で49万人を超えて、世界最多となっています。 アメリカでは特に高齢者施設での死亡者数が多いみたいです。 特にニューヨー

最低賃金２倍に引上げ 今日の日経新聞によると、「バイデン政権は連邦政府が定める労働者の最低賃金を時給7.25ドル（約760円）から2倍の15ドルへ引き上げる検討に入った」と報道されています。 アメリカは連邦法で最低賃金が現行7.25ドルと定められていますが、州法で各州が独自で最低賃金を定めている場合は、労働者には高い方の賃金が適用されます。 連邦法の最低賃金は12年間引き上げられていませんが、12年間で物価は2割近く上昇しており、低所得層の引上げ要望は強いみたいです。 最低賃金が２倍に増えるというのはすごいですね。 労働者であれば誰でも喜ぶと思います。 共和党は反対 一方、共和党は「雇用を損なう」と反対しているみたいです。 一般的に、最低賃金の急激な引上げにより、使用者は雇用や労働時間を減らすおそれがあります。 2018年と2019年に最低賃金を大幅に引き上げた文在寅政権の韓国では、倒産が

日経平均の高い上昇率 昨日、日経平均が30年半ぶりで3万円を超すことになりました。 日経平均の上昇率は1年前の2019年末から27.1％となり、アメリカや中国などの諸外国と比べても突出しています。 ちなみにNYダウの2019年末からの上昇率は10.2％となっています。 なぜか日経平均の最近の伸び率は非常に高いですね。 日経平均上昇の要因は？ 今日の読売新聞はその要因の一つが「主要国の中央銀行の中で日銀が唯一実施している上場投資信託（ETF）の大量買い入れ」と書いています。 日銀は昨年1年間で過去最大となる7.1兆円のETFを購入したとのことです。 ものすごく簡単に言えば、日銀は投資信託を通して日本株を大量に購入していて、そのことが日経平均が上昇している要因の一つになっているということです。（ちょっと違いますけどご了承ください。） 日銀はデフレ状況にある日本経済を金融緩和により下支えするため

2月8日のNY株式相場 2月8日のNY株式相場は、NYダウが237.52ドル高の3万1,385.76ドルと6日続伸し、史上最高値を更新しました。 ナスダック指数とS&P500も続伸し、それぞれ史上最高値を更新しました。 ・NYダウ   31,385.76(＋237.52) ・ナスダック指数　13,987.64(＋131.35) ・S&P500　3,915.59(＋28.76) 2月8日のNY株式相場は、バイデン政権の1.9兆ドルの追加経済対策への期待感から上昇し、3指数とも史上最高値を更新しました。 特にNYダウは3週間ぶりに史上最高値を更新しました。 2月8日の東京市場もバイデン政権の追加経済対策への期待感から大幅に上昇しています。 ただ、NY市場は、東京市場ほどは上昇しませんでした。 1.9兆ドルの経済対策で論争 NY市場や東京市場で大きな期待を集めている1.9兆ドルの追加経済対策です