インターネットを利用した犯罪の巧妙・高度化が進むなか、警察がサイバー犯罪の捜査にあたる人材採用に苦戦している。高度な専門知識を持った人材は、給与水準の高い民間でも不足しており、獲得競争から取り残された格好だ。各県警とも優秀な人材の確保が急務で、識者は「最新の知識や技能を習得できる環境を整えることが求められる」と指摘する。(山本光慶) 【動画】鹿児島県警はラップでサイバー捜査官を募集
インターネットを利用した犯罪の巧妙・高度化が進むなか、警察がサイバー犯罪の捜査にあたる人材採用に苦戦している。高度な専門知識を持った人材は、給与水準の高い民間でも不足しており、獲得競争から取り残された格好だ。各県警とも優秀な人材の確保が急務で、識者は「最新の知識や技能を習得できる環境を整えることが求められる」と指摘する。(山本光慶) 【動画】鹿児島県警はラップでサイバー捜査官を募集
4月は入学、就職などで全国的に移動が多くなり、緩和ムードがすすみ飲み会などで人が集まる機会も増えています。現在、第8波収束後のおだやかな時期にありますが、オミクロン株はBA.5からXBB.1.5という新しい変異ウイルスに変化しつつあり、そろそろ第9波がやって来ると身構えている医療従事者は多いです。 第9波は来るのか?「もう季節性インフルエンザと同じ5類になるのだから心配無用」という意見もありますが、そのロジックは健康で元気な人に限った話です。病院に運ばれてくる新型コロナ患者さんに向かって「5類だから大丈夫です、家で寝ていてください」と帰すわけにはいきません。 私たち医療従事者は、基礎疾患がある人や高齢者が医療逼迫の影響を受けないか、常に心配しています。 東京都の新型コロナ検査陽性率は、これまで波の先行指標としても機能してきましたが、ここにきてじわじわと上昇に転じており(図1)、第9波がやっ
NHK党から改称した政治家女子48党の大津綾香党首(30)が10日、国会内で党の定例会見に出席。この日が党首としての本格デビューで「本当におじいちゃん議員に対して、若い世代はむかついてきたと思う。納得がいかないことは納得いかないと主張して、私らしくやっていきたい」と所信を表明した。 【写真】「NHKをぶっ壊~す」ポーズも伝授された 8日に、ガーシー参院議員(51、本名・東谷義和)をめぐる騒動で党首を引責辞任した立花孝志氏(55、現党事務局長)からバトンを渡された。「次の日起きたら4000人くらいフォロワーが増えてて、まったく知らない親戚の人から連絡が来た」と、反響の大きさを物語る。自身は4月23日投開票の目黒区議選に立候補予定。「党首は落ちるわけには行かないと言われた。メンタルも結構キツい」と、重圧も感じている。 国政政党で最年少となる30歳の女性党首。「若い方が私たちに言いやすくなってい
「ありもしなかったことを、あったかのように書かれている捏造」 「礒崎さんからの働きかけによって私の答弁が変わったかのようにいわれていますけど、それも違います。礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年(2023年)3月になってからです」 【画像あり】高市早苗、バイクにまたがった29歳の写真 3月9日、あらためて“捏造”を主張したのは、高市早苗・経済安保担当相だ。 高市氏が捏造だと主張する文章は、A4用紙78ページにわたる。安倍晋三政権が総務省に対し『サンデーモーニング』(TBS系)など具体的な番組名をあげたうえで、テレビ局に圧力をかけ、結果的に当時、総務相を務めていた高市氏の、とある“答弁”を引き出したという内容だ。 「高市氏が総務相を務めていた2015年のことです。これまで、放送番組が放送法の求めるとおり、政治的に公平な内容かどうか、という点は、局が放送する番組
バイデン米大統領がウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃訪問し、先進7カ国(G7)首脳でキーウ入りしていないのは岸田文雄首相だけとなった。日本政府は昨春から水面下で現地入りを模索してきたものの、警備や情報の秘匿などハードルは高く、実現に至っていない。G7議長国としての責務もあり、5月のG7広島サミット前に訪問できるか、官邸内には焦りの色がにじむ。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「日本だとこうはいかないんだよな…」。20日夜、バイデン大統領の電撃訪問の一報を耳にした政府高官は、思わずうなった。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻以降、G7首脳は次々とキーウ入りし、国際社会の連帯を誇示してきた。昨年4月に当時のジョンソン英首相が、同6月には仏独伊3カ国の首脳が相次いで現地入りするのを横目に、首相は度々、「日本の本気度が問われている。必ず行くんだ」と周囲に漏
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも(公営住宅の空き家)20万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に(公営住宅の)畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
アダルトビデオ(AV)への望まない出演を防ぐための新法「AV出演被害防止・救済法」が施行されて半年以上がたった。施行当初は「仕事を奪われた」「撮影が中止や延期になった」など、AV業界関係者から批判が噴出したが、時間の経過に伴い、法律の効果が出始めているようだ。 AVネット流出、出演女性が提訴 制作会社の管理不備主張 自治体の窓口には100件以上の相談が寄せられ、大半は契約取り消しについてだった。被害者支援団体は、出演したことで苦しんできた人々が声を上げやすくなっているとみている。昨年12月にはAV新法による初の逮捕者も出た。制作会社の社員や出演していた女性に話を聞くと、「立法過程で業界の声をもっと聞くべきだった」という思いは残るものの、内容については「一定の評価もできる」と答えた。業界でも対応する動きが進む。 新法は「AVに出演する人の権利は守られるべきだ」というメッセージになり、「適正A
北海道新聞社は2022年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。 【動画】さっぽろ雪まつり 3年ぶり開催へ 雪搬入を開始 大通会場 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%だった。全道は前回、賛成意見が51%、反対意見が4
千葉県は7日、南房総市の魚介類販売店が、有毒部分を除去していないフグを販売していたと発表した。これまでに健康被害は確認されていないという。店側は「販売してはいけないという知識がなかった」と話し、現在は販売を中止している。安房保健所は店側に回収などについて指導した。 【写真】ちりめんパックにフグ混入 三重の加工業者が自主回収 昨年10月 県によると、未処理のフグを販売していたのは「みのや総合水産」。昨年9月ごろからシロサバフグやクロサバフグを「コガネフグ」の名称で販売、肝臓や卵巣などに毒があるという。 店に立ち寄った人が今月6日、保健所に「(皮などを除去していない)丸フグが販売されている」と通報した。
1日午前9時ごろ、茨城県つくば市池の台の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の牛舎前で、同機構の技術専門職員で同市、男性(50)が倒れているのを同僚の男性(63)が発見した。男性は市内の病院に救急搬送され、死亡が確認された。男性の全身には擦り傷があり、発見当時、男性のそばには体重約750キロの黒毛和牛(オス、4歳)1頭がいた。県警つくば署は牛により致命傷を受けた可能性も含めて調べている。 同署によると、男性は同機構内で飼育している牛の採血のため、牛を牛舎から外に連れ出す作業を1人でしていた。 同市つくば南消防署によると、同9時19分ごろ、「男性が牛にやられた」と同僚から119番通報があった。救急隊が駆け付けたが、すでに心肺停止の状態だった。 農研機構の担当者は「現在、詳細を調査している」としている。
「上司へ、2週間の休暇をありがとう!」――。国際サッカー連盟FIFAのTwitter公式アカウントが投稿した、ある日本人サポーターの写真が話題になっている。サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会の会場で、休暇を認めた上司への感謝を記した紙を掲げる男性。実はNTT東日本で働く社員だという。2週間の休暇とはうらやましいが、いったいどんな休暇制度なのだろうか。 【NTTグループの休暇制度を見る】 FIFAが11月23日に発信したツイート。英語で上司に感謝の言葉を掲げる日本人サポーターの写真を添付し「この言葉をすべての上司に贈ります」(This one goes out to all the bosses out there)と投稿した。 25日、この投稿に反応したのはNTT東日本。同社の公式アカウントで投稿を引用し、「休暇とW杯を楽しんでください。上司より」(Please enjoy yo
西日本旅客鉄道(JR西日本)のMaaSアプリ「WESTER」、福岡市・横浜市・富山市などで使える「my route」、金沢MaaSコンソーシアムの「のりまっし金沢」など、さまざまなMaaSアプリが全国で乱立している。 【画像】「えっ…!」 これが鉄道会社の「年収」です(9枚) 地域によってばらばらのものも多く、中には利用者の少ないアプリがないわけでもない。そのため地域ごとのMaaSアプリに意味があるのかと感じる人もいるだろう。しかし、それにも関わらずMaaSを推進するのには理由があるようだ。 1. MaaSアプリの代表格「Whim」に習った 日本でMaaSの火付け役となったのはトヨタグループ。2017年にトヨタフィナンシャルサービスが、あいおいニッセイ同和損害保険らとMaaSグローバル社に出資したことで大きく注目された。 さらに2018年には、トヨタ自動車が「モビリティ・カンパニーに変革す
起動音とともに数字が浮かび上がる2枚の透明な円盤。近未来感溢れる車のメーターが「ガンダム感がたまらない」などSNS上で話題になっている。 【映像】「ガンダム感」満載 鳥肌もののメーター表示 話題となっているのは、自動車用パーツメーカー・TRUSTが販売している「sirius vision(シリウス ヴィジョン)」。価格は52,800円と高めの設定だが、そのデザイン性の高さだけでなく、目線に近い高さで表示できるという機能性も備えている。 「sirius vision」が起動する動画は80万回以上再生されており、投稿者は夜に輝いている姿が見たくて、名古屋から四国まで走行するほどテンションが上がってしまったとのこと。SNS上では「かっこよすぎて鳥肌が立ちました」「めちゃくちゃカッコいい このガンダム感がたまらん」などの声が上がっている。(ABEMA『週刊BUZZ動画』より)
東京ディズニーリゾートが、施設内での注意事項を記載した「東京ディズニーリゾートからのお願い」を更新。 YouTuberの撮影禁止に?SNSに上がる声 「次の行為はお断りします。」という項目内に、新たに「営利活動(当社が許可した場合を除きます。)」という文が追加された。 そのほかに「商業目的の撮影等」や撮影補助機材(ハンディサイズのグリップアタッチメントを除く)の使用が禁止されていることもあり、YouTuberの撮影へも影響が出るのではないかとの声がSNSで上がっている。 ディズニーを主軸に動画を投稿する「D系」YouTuberたちYouTubeでは、「東京ディズニーランド」や「東京ディズニーシー」といったディズニーリゾートのグルメやグッズ、パレードなどを紹介した動画や、実際に遊んでいる様子を収めた動画が数多く投稿されている。 中にはディズニーを主軸に活動しているYouTuberもおり、「D
シンガー・ソングライターを目指し、20歳の頃に兵庫県西宮市から上京したあいみょん(27)。大家族の元を離れて不安を感じつつも、バイトをしながら音楽を作り、一人の暮らしに馴染んでいった。今や、代表曲「マリーゴールド」はストリーミング再生累計4億回を突破。数多くの楽曲が映画やCMにも起用される。上京してからどんな変化があったのだろうか。(取材・文:金子厚武/撮影:藤原江理奈/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 〈君も大人になったら恋をするんだよ〉。1000人の18歳世代と共演するNHK『18祭』から生まれた「双葉」という曲で、あいみょんはこう歌っている。 「『大人になるのはそんなに悪くないよ』っていうのを、シンプルに伝えたいと思った時に、一番開けててわかりやすい表現だと思ったんです。大人になることのワクワクを歌うには、恋が一番いいのかなって」 かつては「19歳になりたくない」(20
2019年3月4日付『赤星』紙上に、ロシア連邦軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフ上級大将が軍事科学アカデミー総会で行った『軍事戦略発展のベクトル』と題する演説が報じられている。 このゲラシモフ演説は、今日のウクライナ戦争の様相を予見し、それに備えるための軍事戦略を提唱している。 将来戦の様相を予測し、理論と実践の両面から戦略原則を明示し、情報、編成装備、運用、兵站、人事、訓練など、軍事力全般にわたる諸要素が含まれている。 さらに国家全体としての戦争の予防・準備・遂行についての採るべき態勢にも言及している。 その方針に沿って、5年以上の歳月をかけて、ロシアは軍のみならず国家総力を挙げて戦争の準備と遂行に備えてきた。 その成果が、今回のウクライナ戦争に現れている。 ■ すべての軍事領域にわたる基本戦略 ゲラシモフが提唱した『軍事戦略発展のベクトル』では、軍事的脅威の変容、戦略概念の定義、その理論
コロナ禍で開催され、無観客ながら日本中を盛り上げた昨年の東京五輪の閉幕から、8日で1年。神奈川県勢も多くの競技で躍動したが、県内では既に2年後のパリ五輪を見据えた動きが活発化している。その中心は新競技・ブレイキン(ブレイクダンス)の「聖地」、川崎市だ。(村松魁成) 【写真】「ミゾノクチ」で腕を磨き、世界大会で優勝した石川勝之さん
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