大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で３月２８日に起きた可燃性ガス爆発事故の状況や原因などについて、日本共産党の、たつみコータロー党府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者と、山中智子、井上浩の両市議は２日、大阪市環境局の担当者から聞き取り調査しました。 事故現場の夢洲１区は、環境局が管理する廃棄物処分場で、メタンガスなど可燃性ガスが現在も噴出しています。 当局は「処分場なのでメタンガスは出ている。現場は低い濃度のところだった」としながら「原因はこれから検証することになる」と説明し、どこから発生するか分からないことを事実上認めました。 さらに「１区以外でもしゅんせつ土砂を使っているところがある」と指摘。１区以外でも発生する可能性を認め、「他のエリアでは発生しない」とする万博協会の説明と異なる考えを示しました。 当局は「市は土地を貸す立場。基本的に

宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨

日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ