一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ

【ワシントン=新井惇太郎】日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した後の記者会見で語った。1月以降の円安による物価への影響をどう評価して

中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。 この措置は、Intel／AMDの競合にあたるHygon Information Technology（以下、Hygon）のような中国企業の売り上げ拡大を後押しするとアナリストらは指摘している。 IntelとAMDには打撃 英Financial Timesは2024年3月24日（英国時間）、中国が政府機関向けのPCやサーバへのIntelとAMDのCPUの使用を制限する方針を発表したと報じた。この報道を受け、米国EE TimesはIntelとAMDにメールで問い合わせたが、Intelからはコメントを拒否する旨の返信があり、AMDからは返信がなかった。 Bernstein ResearchのシニアアナリストであるStacy Rasgon氏は、米EE