自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら
16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会(FRB)が17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。
高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し、消費税を減税する方針はとらないと改めて説明した。「政権担当能力を問われている私たちは財政に責任を持つ姿勢を揺るがせると、そこから全体が崩れてしまう」と述べた。「ポピュリズム(大衆迎合主義)がはびこってしまう強い危機感を覚える。私が代表選で勝ったら、衆院選を通じてポピュリズムと戦う」と語った。公共サービスを支える
【北京=塩崎健太郎】武見敬三厚生労働相は19日、中国の保健衛生当局トップの雷海潮・国家衛生健康委員会主任と北京市内で会談した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日中間でワクチンや医薬品の開発について協力していくことで一致した。武見氏が会談後、記者団に語った。「1つの国
厚生労働省が23日発表した人口動態統計によると、2023年1~11月の出生数(外国人含む速報値)は69万6886人で、前年同期比で5.3%減少した。11月までの出生数が70万人を割るのは、比較可能な04年以降で初めて。23年通年の出生数は過去最少となる見通しだ。1~11月の婚姻件数は45万1769組で前年同期と比べ5.6%減った。新型コロナウイルス禍の行動制限などで、出会いの機会が減少していた
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A(合併・買収)で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車(EV)に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル(7810円)で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで
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