東京オリンピックについて、開催して「よかった」と答えた人が６１％だったことが最新のＪＮＮの世論調査でわかりました。一方、菅内閣の支持率は過去最低を更新しています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１０．１ポイント下落し３２．６％と、政権発足後最低を更新しました。支持できないという人は、９．２ポイント増え６３．５％でした。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は先月より９ポイント下落し２９％、「評価しない」は６２％でした。 政府は東京など６都府県に緊急事態宣言を出していますが、この措置について「緩すぎる」と答えた人は４９％で、続いて「妥当だ」が４１％、「厳しすぎる」は６％でした。宣言の効果については「あまり効果はない」「まったく効果はない」と考える人があわせて７６％に達しています。 新規感染者数の急増を受け、政府が新た

香港の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪などに問われていた民主活動家・周庭氏は６日、公判で起訴内容を認めたと香港メディアが報じました。 香港の民主活動家・周庭氏は去年６月の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪と、違法な集会に参加した罪に問われていました。香港メディアによりますと、周氏は６日の公判で起訴内容を認めたということです。判決は来月５日に出る予定です。 周氏は２０１４年の民主化デモ、「雨傘運動」を主導し、「民主の女神」と呼ばれていましたが、香港国家安全維持法が成立した先月３０日に政治団体を脱退していました。

新型コロナウイルスに対する消毒効果の有無が議論になっていた「次亜塩素酸水」について、製品評価技術基盤機構＝ＮＩＴＥが、一定濃度以上で十分な量を使用すれば有効であるとする検証結果を発表しました。 「次亜塩素酸水」は、消毒液が不足する中、アルコールの替わりになるものとして利用が広がってきましたが、有効性についてのデータがなく、ＮＩＴＥが実際のウイルスを使用して調査を行ってきました。 ＮＩＴＥによりますと、次亜塩素酸水は３５ｐｐｍ以上の濃度があれば、２０秒後に９９．９９％以上のウイルスが死滅したと認められました。ただし、消毒する際に、まず表面の汚れをよく落とし、十分な量を使用する必要があるといいます。 一方で、今回の調査では、安全性についての検証は行っていないとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。