東京オリンピックについて、開催して「よかった」と答えた人が６１％だったことが最新のＪＮＮの世論調査でわかりました。一方、菅内閣の支持率は過去最低を更新しています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１０．１ポイント下落し３２．６％と、政権発足後最低を更新しました。支持できないという人は、９．２ポイント増え６３．５％でした。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は先月より９ポイント下落し２９％、「評価しない」は６２％でした。 政府は東京など６都府県に緊急事態宣言を出していますが、この措置について「緩すぎる」と答えた人は４９％で、続いて「妥当だ」が４１％、「厳しすぎる」は６％でした。宣言の効果については「あまり効果はない」「まったく効果はない」と考える人があわせて７６％に達しています。 新規感染者数の急増を受け、政府が新た

東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）

東京五輪の本来の主役って コロナ問題や五輪開催がどうしようもなく深く民心の分裂を招き、もうこれを再統合させるには人類ゾンビ化現象の勃発拡大ぐらいの超危機イベント発生しかないかなー、などと茹だった頭で考えてしまう猛暑の今日このごろ、皆様いかがお過ごしでしょうか？ 私はドイツ公共放送のプロデューサーとして、東京五輪中継の撮影手配とか編集サポートとかの作業にひたすら埋もれて…となるはずが、ドイツ本局から派遣されてドイツ向け番組に出演する予定だった特派員が諸般の事情で来れなくなったため「お前出ろ」ということになり、 ・開会式の中継（日本の事情や文化の地元民視点での紹介役） ・五輪番組での日本文化紹介コーナー出演 私は東京五輪の開会式にて、ドイツZDFテレビの、ドイツ向け放送の実況コメンテーターを務めることになりました。文化的意味や文脈のドイツ向け翻訳をやるので何気にキツい。 NHK語学講座以来、メ

東京五輪・パラリンピックの経済効果について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮設施設の整備費やグッズ売り上げなどで１兆６７７１億円に上ると試算する。海外観客の受け入れ見送りが決まった時点では１兆８１０８億円だったが、大半の競技会場が無観客となり、チケット収入や観客の宿泊費など１３３７億円の経済効果が失われた。 【写真】五輪グッズ公式販売店、メダルラッシュで客足が急伸 政府は東京や大阪など６都府県を対象に３１日まで緊急事態宣言を発令している。東京都に４度目の宣言が発令された７月１２日以降、外食や宿泊の機会が減り、木内氏は一連の宣言による経済損失は計２兆１９００億円に及ぶと見込んだ。 一方、日本選手のメダルラッシュで新たな消費が喚起されそうだ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、五輪閉幕後の８月に１週間程度、主要百貨店やスーパーなどが選手をたたえるセールを行った場合、経済効果

世界最大級の自動車メーカーで、日本を代表する企業のトヨタはハイブリッド車をいち早く普及させ、水素自動車の開発も進めるなどクリーンなイメージを打ち出してきた。しかし、実際のところ、トヨタは世界中で電気自動車の推進に反対していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 【画像】米紙が指摘「トヨタは温暖化に懐疑的な議員に献金し、世界中で環境規制に強く反対していた」 電気自動車推進規制に世界中で反対トヨタのハイブリッド車「プリウス」は、クリーンカーの歴史の中でも画期的な存在だった。エンジンと電気モーターを搭載したハイブリッド車は、ガソリン代を節約しながら環境保護に貢献できるということで、世界中の何百万人もの購買者を魅了した。 しかしここ数ヵ月、トヨタは気候変動対策に不可欠とされる電気自動車への全面的な移行に対して、静かに、しかし業界内で最も強く反対している。 北米トヨタ自動車の政府関連業務