記事のポイント 消費税率引き上げ再延期により、現在世代は得をし、将来世代は損をする再延期により、政府債務総額は現在価値で見て11兆円増加する将来世代1人当たりの損(負担増)は56万4千円(アイカツ!5640回分)である 消費税率引き上げの再延期が確実となった。 自民、公明両党は首相の意向を容認する方向で党内の意見集約に入る方針だ。 出典:増税延期自公容認へ、同日選見送り…麻生氏了承(読売新聞 2016年5月31日)再延期により、税負担増から逃れられるので家計には朗報のように聞こえるかもしれない。しかし、経済学的にはただ飯は存在しない(ノーフリーランチ原則)。引上げを再延期する場合には将来負担すべき税負担額の増加という形で、誰かがそのコストを負担しなければならなくなる。 それでは、消費税率引き上げ延期の政策コストを負担することになるのはどの世代だろうか? 本記事の目的はどの世代が消費税率引き