吉本芸人が集団強姦で解雇、『すべらない話』でレイプ未遂を笑う…セックスとレイプの違いを判別できない芸人たち - wezzy｜ウェジー
2017.05.25 13:30 吉本芸人が集団強姦で解雇、『すべらない話』でレイプ未遂を笑う…セックスとレイプの違いを判別できない芸人たち 5月25日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、吉本芸人による集団強姦の全貌を報じている。芸人の名前は伏せられているが、被害者は会社員女性・Ａ子さん。Tという27歳の芸人がその主犯格、TとM、そしてOという3人の吉本芸人が「恋愛相談に乗ってあげる」という名目で女性を飲み会に誘い、居酒屋からTの自宅に移動して「T様ゲーム」というハレンチなゲームを実施。女性の乳首を舐めたり、フェラチオを強要しスマートフォンで動画を撮影した。Ａ子さんは必死に抵抗し「帰りたい」と訴えたが、芸人らは「口で射精させるまで帰さない」と強制したという。 後日、女性のもとにＴから何事もなかったかのように「今暇？」とのメールが届く。動画を削除してもらうために女性がTの自宅近くの居酒屋へ出向
焦点：ロシア軍の性的暴行「組織的」か、司令官認識との証言も
アイテム 1 の 2 １１月２３日、 ウクライナ当局が進める戦争犯罪捜査を支援する国際犯罪弁護士によると、ロシア軍司令官らがウクライナで兵士による性的暴行を認識し、時には奨励や命令さえしていたことを示す証拠が見つかっている。写真は７月、キーウ近郊の村で、ロシア兵が残した残がいを指さすビクトリアさん（２０２２年 ロイター/Joanna Plucinska） [1/2] １１月２３日、 ウクライナ当局が進める戦争犯罪捜査を支援する国際犯罪弁護士によると、ロシア軍司令官らがウクライナで兵士による性的暴行を認識し、時には奨励や命令さえしていたことを示す証拠が見つかっている。写真は７月、キーウ近郊の村で、ロシア兵が残した残がいを指さすビクトリアさん（２０２２年 ロイター/Joanna Plucinska） ［キーウ ２３日 ロイター］ - ウクライナ当局が進める戦争犯罪捜査を支援する国際犯罪弁護士
「ロシア兵が性的暴行」 ウクライナが非難、特別法廷の設置支持
米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持
集団強姦裁判、痴漢疑惑からの線路逃走、伊藤詩織、#metoo……2017年に起きた性暴力報道を振り返る - wezzy｜ウェジー
2017.12.29 13:00 集団強姦裁判、痴漢疑惑からの線路逃走、伊藤詩織、#metoo……2017年に起きた性暴力報道を振り返る 2017年がもうすぐ終わろうとしている。みなさんにとって今年はどんな1年だっただろうか。米タイム誌は今月6日毎年恒例の「今年の人」に、過去に自身が受けた性暴力被害を告発した「沈黙を破った人たち(The Silence Breakers)」を選んだことを発表したが、日本もまた、セクシュアル・ハラスメントや性暴力に関する報道が多数流れた一年だったと思う。 複数の集団準強姦・強姦事件の裁判が開かれる 例えば今年は、昨年明るみになった集団準強姦事件、集団強姦事件の判決が複数下されている。 1月には、千葉大医学部の男たちが2016年9月に酒に酔った女性に性的暴行をしたとして、集団強姦罪などに問われた事件の初公判が千葉地裁であった。被告のひとりである山田兼輔は4月1
“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望 | NHKニュース
性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま
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猯 on Twitter: "session-22の「日本は中絶後進国！？」特集を聴いた。施術方法は30年遅れている。流産と違い中絶は保険適用外な上に過度に診療費が高い。医師達が中絶希望者の痛みに無頓着なこともあり、医師であるかに関わらず差別的な意識が強いとい… https://t.co/B0WQaNuG7o"
