慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止に：朝日新聞デジタル
川崎市で２７日に開幕する「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら、中止されたことがわかった。映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていた。 映画祭はＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」が主催し、事務局を運営。市や市教委、地元の日本映画大、昭和音楽大などが共催する。１１月４日までに１日に４～８本、計２５作品を上映し、監督らのトークイベントなども催される。費用約１３００万円のうち約６００万円を市が負担する。作品は、ボランティアも含むスタッフ約７０人の投票で選んだ。 「主戦場」の配給会社「東風」によると、６月に映画祭事務局から上映の打診があった。８月５日午前に映画祭事務局から上映会申込書が提出された。 ところが同日午後、事務局から「『出演者から訴えられる可能性
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じこぼう on Twitter: "文化芸術の救済に税金は使わないというのはたぶん半分は嘘で、むしろ私はこれを機に安倍政権は、体制的な文化芸術エンタメだけを救い、体制に沿わないものを切り捨てる「選別」を始めるとおもっています。結果として文化や芸術やエンタメは生き残るため、以前にも増して体制にすり寄るようになります。"
