愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、リコール活動団体の会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長と、活動を応援した河村たかし名古屋市長の間で、見解の相違が生まれている。河村市長は二十四日、高須氏の二十二日の記者会見での発言をめぐり説明したいと自ら記者団に申し出て、見解を語った。 見解が違うのは▽リコール活動団体の事務局長を務める田中孝博・元愛知県議は、どちらが紹介したのか▽リコール運動開始の際に主導したのはどちらか−の二点。
![リコールどちらが主導? 高須氏と河村市長、異なる見解:中日新聞Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0f15d1ebe2400dff622ec3d829bc23e0fc666bc7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.chunichi.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F7%2Fd%2Fd%2Fc%2F7ddcdca63944598d3671fd8ffbda660a_1.jpg)
名古屋市の河村たかし市長は22日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、10年前の名古屋市議会リコール(解散請求)の受任者約3万4000人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた2011年2月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約3万4000人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。 事務所は知事リコール活動開始後の昨年9月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約3万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。約3000人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局幹部が業者にアルバイト募集を依頼したことを示す発注書があることが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、アルバイト募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社社長は、愛知県警から任意の事情聴取を受けた。本紙の取材に「全容解明に向けた調査を進めているが、現時点では、弊社が名簿の書き写しに関与した事実はなく、下請け会社が独断で実施した」と説明している。...
四月十一日告示の名古屋市長選で、現在三期目の河村たかし市長(72)が、市議会二月定例会初日となる十八日の本会議提案説明で、四期目に向けた態度表明を行わない意向を固めたことが分かった。河村市長は四年前の市長選では二月定例会の冒頭で正式に出馬表明をしており、去就を明らかにしていない今回の対応に注目が集まっていた。 河村市長は十七日夜、本紙の取材に「もう少し時間がほしい」と述べた。二月定例会期間を含めたその後の態度表明の時期については明言を避けた。自ら支援した愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、多数のアルバイトが動員されるなど問題が次々と判明していることとの関連については「関係は...
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
大村秀章知事のリコール(解職請求)に向けて県内各市区町村選管に提出された署名を巡り、県選管が署名の八割以上が無効だったとする調査結果をまとめたことについて、署名運動を支援してきた河村たかし市長は一日午後、報道陣の取材に「県民、市民の皆さんが立っていられない。ありえないですよ」などと述べ、一連の問題の真相を究明する必要性を強調した。 署名運動は昨年八月下旬、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが開始。河村市長は「応援団」として何度も街頭でマイクを握ったりポスターに登場したりなどして積極的に運動を支援してきた。 支援者として、大量の無効、偽造署名の存在に気付くことはなかったのかを問われると「偽造署名を出すということはまったく考えてもいなかった。もしそうならその場で絶対に止めます。意味がないことだから」と語気を強めた。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束をみせないまま2021年を迎えた1日未明、名古屋市熱田区の熱田神宮には、マスク姿の家族連れや若者らが初詣に訪れた。混雑は例年ほどではなかったが、拝殿前では午前0時前にカウントダウン。人が密集して混雑し、警察官らが密を避けるよう呼び掛ける場面もあった。
5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)が300件強にとどまり、単月の件数としては1964年以来56年ぶりの記録的な低水準になる見込みとなったことが1日分かった。新型コロナウイルスを受けた外出自粛で宿泊業や飲食業を中心に経営が行き詰まった企業は多いが、裁判所や弁護士の業務縮小で破産などの法的手続きが滞っているのが理由。 4月は743件だった。信用調査会社の関係者は「『倒産予備軍』の企業は多く、6月以降は倒産が急増する恐れがある」と話す。2020年全体では倒産件数が7年ぶりに1万件を超えるとの見方もある。
4日午後5時15分ごろ、愛知県津島市池須町のフリースクール「つくし学園グループ」の学生寮「えびす寮」から出火、木造2階建ての寮と隣接する空き家が燃えた。入寮者の女性(17)が病院に運ばれたが、けがはなかった。この約10分前には寮から南東に約4キロ離れた同市南新開町1にある同学園津島校からぼやの通報があった。津島署は連続放火事件とみて捜査している。 同署などによると、寮の火災では入寮者から「2階のトイレが燃えている」と119番があった。木造2階建ての津島校では2階にある調理室などが燃えた。 (中日新聞)
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