規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。 国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券会社やヘッジファンドなどによる「影の銀行システム」だ。 大恐慌を教訓に、銀行への規制や金融の安全網が整え
asahi.com（朝日新聞社）：駒大、資産運用損失１５４億円 キャンパス担保で穴埋め - 教育
駒大、資産運用損失１５４億円 キャンパス担保で穴埋め2008年11月19日印刷ソーシャルブックマーク 駒沢大深沢キャンパスの土地建物も銀行融資の担保になった＝東京都世田谷区深沢６丁目東京・世田谷の住宅街にある野球部のグラウンド。この土地建物も銀行融資の担保になった 駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。 世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」の２種で、昨年度、外資系金融機関２社と契約したという。契約額は、日本円で約１００億
駒大、デリバティブ取引で１５４億円損失 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界的な金融不安の影響により、駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で行ったデリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出していたことが１９日、わかった。 駒大は学内に調査委員会を設置し、損失が発生した経緯の調査に乗り出した。文部科学省も、報告書の提出を求めている。 駒大によると、問題の取引は昨年７月、大学理事会の了承を得た上で、外資系金融機関３社との間で行われた。資産運用としてのデリバティブ取引で、総額は１１０億円にのぼった。 ところが、金融不安の広がりにより、今年３月末の昨年度決算時点で５３億円の評価損を抱えることになった。その後も好転する兆しが見えず、金融危機が決定的となった後の先月下旬、すべての契約を解除。最終的な損失額は１５４億円に上った。 駒大は今月２日、世田谷区内の野球部グラウンドなどを担保にみずほ銀行から１１０億円の融資を受け、５日に３社に対する清算を終えた。今月１７
国民は突然知った！ＧＤＰ１０倍の借金 アイスランド崩壊の危機 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が「世紀のツナミ（津波）」と表現した金融危機に直撃された世界最北の島国アイスランド。国内大手３行の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の１０倍以上にのぼる。自国通貨は暴落した。高金利、インフレ、失業…。３２万人の国民は、政府や中央銀行への怒りを爆発させていた。（レイキャビク 木村正人、写真も）《怒りのデモ行進》 「辞めろ！」。１日、首都レイキャビクの目抜き通り。３０００人がオッドソン中央銀行総裁（議長）とハーデ首相の辞任を求めデモ行進した。総裁の人形が“絞首刑”にされ、ブタの鼻をつけたハーデ首相の写真をプリントしたＴシャツが掲げられた。コンピューター・エンジニアのバアルソンさん（５２）は「国民がこれだけ集まり抗議するのは前代未聞だ。私たちは銀行がこんなに肥大化しているとは知らなかった」と怒りをあらわにした。 国内大手３行の莫大（ばくだい）な借金によ
イーバンクに200億出資した 楽天の「重荷」と「二の舞」（上）｜Net-IB｜九州企業特報
サブプライム危機により、米国の巨大金融機関が相次いで経営破綻に陥ったり、身売りを余儀なくされたりしているが、実は日本の金融機関にもサブプライム禍によって自主経営を断念し、外部資本に救済を求めたところがある。インターネット専業銀行最大手のイーバンクである。 サブプライム直撃で224億円の大幅赤字に イーバンクは９月24日、臨時株主総会を開き、定款を変更し、優先株を発行できるようにした。これを機に楽天はイーバンクに200億円を出資し、出資比率約30％の筆頭株主になるとともに、三木谷浩史会長兼社長の右腕である國重惇史副社長（元住友銀行取締役）ら４人をイーバンクの役員に送り込む。2000年の創業以来、社長に就いてきた創業者の松尾泰一氏は社長を退き、代わって國重氏が社長に就任した。 金融業の規制緩和によって銀行業への新規参入が容易となり、金融庁は営業店を持たないネット上の銀行を認可した。ソニー銀行な
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日経BP
米当局、ベアー・スターンズの元マネジャー2人を起訴
