サントリー・オールフリー、生産追いつかず休止 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サントリー酒類は１０日、今月３日に発売したビール風味飲料「オールフリー」（３５０ミリ・リットル缶）の需要に生産が追いつかないため、１０日付で販売を一時休止したと発表した。 販売再開は９月上旬となる予定だ。アルコールを全く含まないビール風味飲料は、ドライバーなどの間でヒットしているが、「猛暑の影響もあり、予想を上回る追加注文に対応できなかった」（広報）という。 同社によると、生産した２０万ケースはすべて出荷を終えた。１０日から今月末までに１０万ケースの出荷を見込んでいたが、小売店などからの追加注文が２０万ケースに達した。増産できる量を大幅に超えたため、十分な生産体制が整うまで販売休止を決めたという。猛暑の影響では、赤城乳業（本社・埼玉）の氷菓「ガリガリ君」も、十分な商品を供給できない状態が続いている。
asahi.com（朝日新聞社）：キリンとサントリー、経営統合交渉を打ち切り - ビジネス・経済
国内食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスは８日午前、交渉していた経営統合を取りやめると発表した。両社トップが東京都内で会談して基本合意をめざしたが、新たに設立する持ち株会社の統合比率で歩み寄ることができず、交渉の打ち切りを決めた。 統合交渉は、グローバル戦略の加速と国内の収益基盤の強化を目的に、昨年始まった。しかし、サントリーが株式を公開していない非上場会社だったこともあり、将来の収益力や文化事業なども含めた企業価値の算定で両社の溝が埋まらなかった。 統合が実現すれば、売上高の合計は約３兆８千億円（２００８年１２月期）となり、「オレオ」などで知られる米クラフト・フーズなど世界の食品大手と肩を並べる規模になるはずだった。
asahi.com（朝日新聞社）：社名「サントリーキリン」有力 課題調整のトップ会談へ - ビジネス・経済
経営統合に向けて交渉中のキリンホールディングスとサントリーホールディングスは、両社トップが８日に協議し、統合比率などの最終調整に入る。世界市場で勝ち残りをめざす新会社の誕生に向けて基本合意をめざしており、交渉は最大の山場を迎えた。 新統合会社はキリンが存続企業となり、社名は「サントリーキリン」とする案が有力。キリンの加藤壹康（かずやす）社長、サントリーの佐治信忠社長の２人が会長と社長に就く見通しだが、社名やトップ人事は統合比率の交渉次第で調整する。また、飲料などのブランドとして使っている「キリン」「サントリー」はそのまま残す考えだ。 統合比率では、キリンが「キリン１に対しサントリー０．６強」を示しているが、サントリーは「１対０．９弱」を求めており、主張にはまだ開きがある。サントリーは売上高ではキリンの３分の２程度だが、事業の将来性なども含めて「対等合併」をめざしており、トップ協議で着地
カラヤンが驚いた佐治敬三の「ほな、そうしましょ」 サントリー躍進を支える文化事業という根幹 | JBpress (ジェイビープレス)
まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の
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