経営統合に向けて交渉中のキリンホールディングスとサントリーホールディングスは、両社トップが8日に協議し、統合比率などの最終調整に入る。世界市場で勝ち残りをめざす新会社の誕生に向けて基本合意をめざしており、交渉は最大の山場を迎えた。 新統合会社はキリンが存続企業となり、社名は「サントリーキリン」とする案が有力。キリンの加藤壹康(かずやす)社長、サントリーの佐治信忠社長の2人が会長と社長に就く見通しだが、社名やトップ人事は統合比率の交渉次第で調整する。また、飲料などのブランドとして使っている「キリン」「サントリー」はそのまま残す考えだ。 統合比率では、キリンが「キリン1に対しサントリー0.6強」を示しているが、サントリーは「1対0.9弱」を求めており、主張にはまだ開きがある。サントリーは売上高ではキリンの3分の2程度だが、事業の将来性なども含めて「対等合併」をめざしており、トップ協議で着地