障害者権利制限見直し/成年後見人の適正化法案可決/衆院委 塩川議員質問衆院内閣委員会は１７日、成年後見人の権利制限適正化法案を全会一致で可決しました。同法案は、障害者などが成年後見を利用しているだけで公務員などの職業・資格所得から一律に排除する規定（欠格条項）を１９０近くの法律から一括して削除し、個別に試験や面接などを審査する規定を設けるものです。 日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案で障害者の雇用機会の拡大につながるのかと質問。宮腰光寛特命担当相は「成年後見を利用していることのみをもって、職を失うことがなくなる」と答えました。 塩川氏は、弁護士や司法書士など専門家の後見人に幅広い権限・裁量が与えられていることで「本人や家族の意向が実現しない」という声を紹介しました。法務省の筒井健夫審議官は「課題は認識している。制度の在り方についても検討したい」と答弁。最高裁の手島あさみ家庭局長は「親族の身近な支援者がいる場合には、その人を後見人に選任すること、状況の変化に応
