オープンソース導入が「散々な結果」に--MS製品に回帰した伊ペーザロ市の場合
Federico Guerrini （ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015-08-26 06:15 地方自治体は、オープンソースソフトウェアとプロプライエタリなソフトウェアのどちらを使うべきなのだろうか。これは、両陣営の議論が白熱するテーマだ。オープンソースの支持者は、ライセンスが不要になることによるコスト削減を強調する。一方、プロプライエタリなソフトウェアを好む人々は、プロプライエタリな製品はほぼトレーニングなしで使用することが可能で、一般的にオープンソースの製品より豊富な機能群を備える、と主張する。 イタリアのある事例が、後者の意見をよく表わしている。2011年～2014年、マルケ州のペーザロ市当局は500人の職員に対し、「OpenOffice」の使用方法についてトレーニングを実施した。しかし、2014年、同市は再びMicrosoftに乗り換えて、同社のク
不景気に悩む伊地方自治体、またオープンソースに移行--「Microsoft Office」から「OpenOffice」へ
不景気に悩むイタリアの地方自治体が共通して意識していることがあるとすれば、支出の削減だろう。この目標達成にあたって多くの市町村が選んでいるのが、Microsoftを捨ててオープンソースへと移行する方法だ。 Microsoftからオープンソースに移行する多くの市町村に加わるのが、イタリア北東部部にあるウーディネ市だ。人口10万人の同市は先に、2014年末までに市が所有する900台のコンピュータで「OpenOffice」をデフォルトの生産性スイートにする数年計画の移行プロセスを開始すると発表した。 OpenOffice採用により、ウーディネ市はソフトウェアライセンスコストとしてコンピュータ1台あたり約400ユーロを削減できると述べている。削減金額は合計で36万ユーロを見込む。マイグレーションは80台の新しいコンピュータから開始するが、2014年度予算によると2014年12月までに購入することに
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