人材サービス大手のパソナグループが、主な本社機能を東京から兵庫県・淡路島へ移すと発表して1カ月余り。2024年5月末までに本社機能を担う社員の3分の2、約1200人が淡路島に移住するという。なぜ淡路島なのか。社員たちは移れるのか。創業者でもある同グループの南部靖之代表(68)に、疑問をぶつけた。前編と後編に分けて紹介したい。【今村茜/統合デジタル取材センター】
「世間の誤解に、ほえさせてもらいますわ」。信号待ちの犬が突如、関西弁で話し始める。7月にスタートした日本盲導犬協会のテレビCMの一コマだ。盲導犬へのネガティブなイメージに対して、自らが思いを語るユニークな設定で話題を呼ぶ一方、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などでは「犬の気持ちが分かるの?」と疑問の声も上がる。その疑問に答えたい。【村上正】 盲導犬「うちら一緒におんのが幸せ」 盲導犬の声の主は京都府出身の俳優、佐々木蔵之介さん。視覚障害者とともに交差点で信号待ちをしている際、周囲から「盲導犬って大変そうだよね」「ストレス多そう」「かわいそう」と、ささやく声が聞こえてくる。 それに気づいた盲導犬がふっと振り向き、「うちら、いつでも一緒におんのが幸せや思てんのに。そんなん言われたら、相方も悲しむわ」と一蹴。最後は、「どうか、そんな目で見んといてえや。ほんまに、お願いしますわ。ほ
自民党の下村博文政調会長との会談を終え、記者の質問に答える杉田水脈衆院議員(中央)=東京都千代田区の党本部で2020年9月30日午後3時59分、藤井太郎撮影 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が性暴力被害者の相談事業を巡って「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した問題で、杉田議員は1日、自身のブログで発言があったことを認めて陳謝した。しかし、性暴力に抗議する「フラワーデモ」の主催者からは「被害者への謝罪になっていない」と厳しい批判が上がっている。また、自民党の対応の鈍さを指摘する声も出ている。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 識者「本質を分かっていない」 杉田氏は当初自身の発言について、ブログ上で女性を蔑視する発言はしていないと否定していた。だが、1日に更新したブログでは一転、「改めて関係者から当時の私の発言を精査しましたところ(中略)ご指摘の発言があったことを確認しました」と認
女優の竹内結子さん(40)が死去したニュースが27日、テレビのニュースや新聞、インターネットなどで大きく報じられた。現場の状況から自殺とみられるという。相次ぐ著名人の自殺報道に、自殺対策の専門家は「動揺している人も多いと思いますが、触れると心が騒ぐような情報からは距離を置いて、気持ちが落ち着くように努めて」と呼びかけている。一方、厚生労働省などは同日、自殺報道が過熱化しないよう改めて求める文書を報道機関向けに出した。【上東麻子/統合デジタル取材センター】
「安倍政権だけが原因でなく、社会が安倍政権を生み出した。熟考、自省、寛容が失われ、社会が“カルト化”した」。ジャーナリストの江川紹子さんはこう指摘する。首相官邸の記者会見に出席し続け、安倍政権下での社会の移り変わりを冷徹な視点で見続けてきた江川さんに、7年8カ月の総括と残された課題を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 社会から「熟考」がなくなった ――安倍政権の時代に何が変わったのでしょうか? ◆まず、社会から「熟考」がなくなったと感じています。反対する人の意見を聞きつつ、考えを練り直すことが少なくなりました。政治の場合、最終的には多数決でも、よく話し合い、より多くの人が納得することを目指すのが民主主義のプロセスです。しかし、手間や柔軟性が必要とされる、そういうプロセスを厭(いと)い、違う考えは受け入れないという非寛容な雰囲気が広がっています。これは安倍政権側だけではなく、それ
グノシーの完全子会社「ディグウェル」が制作した虚偽広告。シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告で、これを作った元アルバイトライターによると、「ビフォーアフター」の画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy(グノシー)」(東京都港区)の完全子会社「digwell(ディグウェル)」が虚偽広告を制作、配信していた問題が毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の取材で3月に明らかになり、東京都薬務課はその後、医薬品医療機器法(薬機法)違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。この問題をどう受け止めたらいいのか。広告の問題に詳しい福井誠・武庫川女子大教授(経営学)と水野由多加・関西大教授(広告論)に聞いた。【統合デジタル取材センター/フロントラインプレス】 「複雑なネットワークに虚偽の
2020年東京オリンピックを巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏(87)=セネガル=の息子、パパマッサタ氏(55)とその会社に約37万ドル(当時のレートで約3700万円)が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。 招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。 共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が把握した金融機関からの「疑わしい」取引に関する報告などに基づく取材で判明。ICIJは新資料を「フィンセン文書」と名付けた。 日本の資金がIOC委員買収のためディアク親子に渡
シンポジウムに登壇した(左から)馬場基尚さん、渉さん、秋山時貞県議=高松市玉藻町のレクザムホールで2020年9月6日午後3時48分、金志尚撮影 2020年4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」について考えるシンポジウムが6日、高松市のレクザムホールであった。元香川県弁護士会会長の馬場基尚さんや、今秋に県を相手取った違憲訴訟を予定している高校3年の渉(わたる)さん(17)=名字は非公表=らが登壇。参加者も交え、条例の是非や制定過程について意見を述べ合った。 条例は議員提案で成立。①18歳未満のゲーム時間は1日60分(休日は90分)まで②小中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降、スマートフォンなどの使用を控える――の2点を示し、家庭内で作るルールの目安として守るよう求めている。
ハイオクガソリンの混合出荷問題で、石油元売り各社などで作る業界団体「石油連盟」の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は17日の定例記者会見で、「各社のハイオクの品質はほぼ同じ」と発言した。各社の独自製品とされてきたハイオクについて、業界トップが品質に違いがないことを認めたのは初めて。会見後には「(レギュラーガソリンと同様に)今は汎用(はんよう)品の一つ」とも述べた。 混合出荷問題は、毎日新聞の報道で明るみに出た。各社はタンクの共同利用や、自社の製油所やタンクのない地域で他社製品を買い取って自社製として販売するバーター取引をしている。こうした流通体制によって、「各社の品質は同じになるのではないか」と質問したところ、杉森会長は「そのように考えた方が早い」「それほど大きな品質の差はない」などと答えた。
東京都知事選への出馬を表明する小池百合子知事=東京都庁で2020年6月12日午後6時6分、喜屋武真之介撮影 東京都知事選の18日の告示を控え、小池百合子知事が12日、再選出馬を表明した。初出馬の際のキャッチフレーズを2期目に向けて改訂したとする「東京大改革2・0」を掲げ、新型コロナウイルス対策や経済活性化などを訴えたが、具体的な数値目標などは示さなかった。2016年の前回知事選を振り返ると、小池氏が公約として掲げた満員電車や待機児童の解消などの「七つのゼロ」で明確にゼロを達成したのは1項目にとどまる。 「ペット殺処分」はボランティア団体を通じて譲渡促進などに取り組み、就任前の15年度に都内で犬10、猫193だった処分頭数が、18年度にともに0となった。ただ、病気や攻撃性があり、譲渡困難として安楽死させたケースなどは含まない。小池氏が「最重要課題として取り組んだ」とする「待機児童」も認可保育
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相=国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏(無所属)への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。
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