米国感染症学会の機関誌に7月29日に公開された独ルール大学による新型コロナウイルスにおけるうがい薬を用いた殺ウイルス効果の研究レポート原文。https://t.co/4IUHIuBZJ7
![吉村洋文(大阪府知事) on Twitter: "米国感染症学会の機関誌に7月29日に公開された独ルール大学による新型コロナウイルスにおけるうがい薬を用いた殺ウイルス効果の研究レポート原文。https://t.co/4IUHIuBZJ7"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fea69c81548bebe283997ef9999579d4c138ec39/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1104046155611103233%2FGkoEjSmm.jpg)
初期段階の研究に過ぎないのに、新型コロナウイルス対策の「切り札」としてうがい薬の使用を呼びかけ、混乱を招いた大阪府の吉村洋文知事の記者会見から2週間あまり。この間、府内の重症者は東京都を超すほど増えたが、感染状況を示す府の独自基準「大阪モデル」は赤信号にならない。科学が政策判断に都合よく使われているのではないか――。会見や会議での知事の言動を検証すると、「うがい薬会見」以外にも「演出」を意識した発信があった。【田畠広景】 予防線と断定調交え 机上には、ポビドンヨードを含むうがい薬が9点も並んだ。吉村知事の4日の会見は、「研究段階」「確定的にいえない」と予防線を張る一方で「うがい薬を使ってうがいすることでコロナがある意味減っていく」と断定調を交えた発信だった。 一方で、研究責任者で会見に同席した大阪はびきの医療センターの松山晃文医師も「うがいという日本文化が世界を変えていくのであればハッピー
FNNは、分科会の前身で、政策決定に大きな影響を与えてきた専門家会議の発言記録を、情報公開請求で入手した。 現物は、ほとんどが黒塗りで、検証に課題が浮上している。 黒塗りばかりの文書。 これは、2020年2月の、政府の第2回専門家会議の速記録。 38ページ、1,352行にのぼるが、専門家の発言として開示されたのは、脇田座長が議題を伝えたことや、「ありがとうございます」といったあいさつなど、ごくわずか。 この会議の翌週には、政府は、全国一斉の臨時休校を政治判断として要請していて、この会議でも、何らかのやりとりがあった可能性もある。 少ない開示部分から、議題として、「学校におけるコロナ対策」が上がっていたことがわかったが、公表された箇条書きの議事概要にも関連する記載はなく、会議の内容がきちんと公表されていたかどうか、疑問が残るものとなっている。 黒塗りの理由について、内閣官房は「公表すると、率
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