アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

すみません、書いたの私でした。 anond.hatelabo.jp ついカッとなって書いた。今は反省している。 このブログですと、私の立場があるためにここまでかけませんので、パラレルワールドとしてお考えください……。 そして口調が丁寧になりますのでご注意ください。笑 あ、わすれてました。私は、パパであることには間違いありませんが、教員でもあります。増田はパパの立場で書きましたが、このエントリーは教員よりで書きます。 少し補足していきましょう １ 学年だよりはどこかに貼ってください 頼みます。私は4月の学年だよりを配るときに子どもたちに「おうちの人と相談して、学年だよりを貼る場所を決めて欲しい」と伝えます。 学年だよりなんですが、本当に大切なことを書いています。 私が作っているのはこんな感じになります。 左側が行事予定、右側が学習予定とお知らせになっています。 これは7年前に作ったものなので

大統領令は「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア難民の受け入れを国益に合致すると判断するまで停止し、シリア人以外の難民も１２０日間、受け入れを停止する。また、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除いて９０日間、入国を禁止。対象国は明らかではないが、米メディアはシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国と指摘している。 ロイター通信によると国土安全保障省の報道担当者は、７カ国の出身者は永住権を持っていても再入国できないとした。すでに、中東から米国に向かおうとする人たちが阻まれるなど影響が出始めている。 署名に先立ち、トランプ氏は「９・１１（米同時多発テロ）の教訓を絶対に忘れない」と発言。トランプ氏は選挙戦の時から、イスラム教徒の難民や移民がテロの元凶だとしてきた。 国務省によると米国は１９７５…