電通 最終損益1595億円の赤字 過去最大の赤字額 | NHKニュース
大手広告会社の電通グループの去年1年間の決算は、最終的な損益が1595億円と過去最大の赤字となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴って海外で買収した企業の収益性を見直し、1400億円を超える損失を計上したためです。 電通グループが発表した去年1年間のグループ全体の決算は、収益が前の年を10.4％下回る9392億円、最終的な損益が1595億円の赤字でした。 最終赤字は2年連続で、赤字額は過去最大です。 これは、海外で6000人程度の人員削減を行うことで費用がかさんだほか、感染の長期化に伴って過去に海外で過去に買収した企業の収益性を見直した結果として、1421億円の損失を計上したことが主な要因です。 電通は、東京・港区にある本社ビルの売却を検討するなど事業体制の見直しを進め、経営状況を改善していく方針ですが、ことし1年間の決算の見通しについては、不確実性が高いとして「未定」とし
野党の支持率低迷は政治家がテレビに出なくなったから
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554 政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。 2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。） 小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした
電通を｢過去最大赤字｣に追い込んだ元凶の正体
巨額減損に人員削減。デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。 国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字（前期は808億円の赤字）に沈んだ。 売上高に当たる収益は9392億円（前期比10％減）、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。 赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。2021年12月期にも引き続き、残りの
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