「森友学園」への国有地売却に関する文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、麻生副総理兼財務大臣は９日夜、書き換えの有無を明らかにするため「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」という考えを示しました。これについて複数の検察幹部は「要請があれば、捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却することも検討する」としています。 麻生副総理兼財務大臣は９日夜の記者会見で、文書の書き換えの有無を来週早々にも明らかにしたいとしたうえで、「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」と述べました。 これについて複数の検察幹部は「財務省から要請があれば、大阪地検が捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却し財務省の調査に協力することも検討する」としています。 検察が、財務省の調査に協力することで真相が明らかになるのかどうか注目されます。

安倍晋三首相は、佐川宣寿氏を国税庁長官に充てる人事を「適材適所」とかばい続け、与党は国会招致も拒否してきた。だが、書き換え疑惑への対応が後手に回って国会の混乱が続き、追及に抗しきれぬ形で辞任に追い込まれた。政権にとって打撃となるのは確実だ。 野党６党は、財務省職員への聞き取り調査結果が報告されないことなどを不服とし、９日も国会審議に応じなかった。公明党の井上義久幹事長も同日の会見で政府の対応の遅れを指摘し、「極めて遺憾だ」と不快感を示すなど、与野党問わず政府、財務省への不満が高まっている。 国税庁長官の辞任で、政権は決裁文書の書き換え疑惑を少しでも収束に向かわせたい考えだが、疑惑の解明につながるものではない。官邸幹部も「これでおしまいになるとは思っていない」と語るなど、事態収拾は見通せていない。

公明党の山口那津男代表は10日、森友学園問題を巡る麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。「政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と述べた。福島県浪江町で記者団に語った。

麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、佐川国税長官の辞任について「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給２０％、３か月の懲戒処分を実施する」と述べました。

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、麻生太郎財務相は９日、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官を減給処分とし、佐川氏が同日付で辞任したと発表した。同学園との土地取引をめぐっては、朝日新聞の報道で同省の決裁文書が書き換えられた疑いが浮上しており、麻生氏は佐川氏の辞任の理由として「決裁文書の国会提出時の担当局長だった」ことも挙げた。処分と同時の辞職で、事実上の更迭とみられる。 財務省は週明けの１２日、決裁文書の書き換えの疑いについて調査結果を公表する。 麻生氏は９日の財務省での記者会見で、佐川氏の辞任の理由について①国会対応に丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた②行政文書の管理状況について、さまざまな指摘を受けた③決裁文書の国会提出時の担当局長だった――の３点を挙げた。麻生氏自身の辞任は「いま特に考えているわけではない」と否定した。 また、麻生氏は「行政文書への

◇職を辞した夜、報道陣の前に姿見せ、深々と頭を下げて 学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題の発覚から、１年あまり。「記録は廃棄した」「データはない」。国民の財産を管理する責任者でありながら疑惑への説明を拒み、国税庁長官に就いた佐川宣寿（のぶひさ）氏が９日、辞任した。在任中、一度も記者会見に臨むことはなかったが、職を辞した夜、報道陣の前で頭を下げた。 国税庁が入る東京・霞が関の財務省。９日午後７時１０分過ぎ、佐川氏は集まった数十人の報道陣から矢継ぎ早に質問を浴びせられたが、無言のまま厳しい表情で２階にある大臣室に向かった。 午後９時ごろ、佐川氏は再び報道陣の前に姿を見せた。今度は「国会対応に丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた」「確定申告期間中に辞職となったことにおわびを申し上げます」と謝罪の言葉を重ね、深々と頭を下げる場面もあった。だが、森友学園の国有地売

森山裕・自民党国会対策委員長（発言録）　佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）