政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は1～3月期が3・1％と、1997年4～6月期以来の高水準を記録。4～6月期は4・1％と、現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに「統計所得」なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。「もはや公的データすら信用できない」という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労

【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 【写真】東京五輪出場も期待される大坂なおみ IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて先月安倍晋三（Shinzo Abe）首相が大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮してのものだが、もちろん観客に対するものでもある」と続けた。 「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知し

Published 2018/09/13 11:02 (JST) Updated 2018/12/11 12:16 (JST) ロシア有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官は１３日までに、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューに答え、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて「（政治的）釣りとも呼べるもの」だが、実際は「プーチン氏は（日本側の回答に）何も期待していない」との見解を明らかにした。 クナーゼ氏はまた、プーチン氏の提案を受け入れ、前提条件なしで平和条約を結ぶことは安倍晋三首相にとり「政治的自殺ともなる」として、首相が受け入れることはあり得ないとの考えも示した。 クナーゼ氏によると、ロシア側は後で領土問題を議論すると約束することと引き換えに、日本に平和条約を結ぶよう促すことを狙ったものの、「何の結果も生み出さない」

９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。 「東京２０２０オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠３００人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約２０００人の応募があり、これを選抜して３２４人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。 とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。 気になるのが、これが業務となるのかということだ。富士通ではボランティア活動には積み立て休暇や有休を利用してもらう予定だという。富士通の

厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」 2018年09月13日14時51分 自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」（省幹部）と、疑問の声も出ている。 省庁再々編検討へ＝厚労省、内閣府が念頭－政府・自民 提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。 自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第１次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。 一方、中央省