◇ケリー代表取締役も逮捕　金融商品取引法違反容疑 実際より少ない報酬額を有価証券報告書に記載したとして、東京地検特捜部は１９日夜、日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）とグレッグ・ケリー代表取締役（６２）を金融商品取引法違反容疑で逮捕し、日産本社を捜索した。 【写真特集】カルロス・ゴーン会長　写真で振り返る 逮捕容疑は２人は共謀し、２０１５年６月までの５年間に５回にわたって、関東財務局に対し、１１年３月期～１５年３月期の各連結会計年度のゴーン氏の報酬額が計約９９億９８００万円だったのに、計約４９億８７００万円と記載した虚偽の有価証券報告書を提出したとしている。 同社は１９日夜、ゴーン氏らが長年、ゴーン氏の報酬を実際より少なく有価証券報告書に記載していたと発表。２人の代表取締役の解任を取締役会に提案するとしている。 ゴーン氏はブラジル生まれ。１９９６年にルノー社に入り、９９

日産自動車は１９日夕、カルロス・ゴーン氏の会長と代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案すると発表した。代表取締役のグレッグ・ケリー氏の解職も提案する。取締役としての善管注意義務に違反する両氏の重大な不正行為を確認したためとしている。不正行為の詳細などについて、同日夜に横浜市の本社で記者会見を開いて説明する予定だ。 【写真】地検の捜査が動く直前、ゴーン会長が乗っていたとみられる飛行機 日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、ゴーン氏とケリー氏の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、両氏が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。 ゴーン氏が日産の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も確認したといい、こうした不正にケリー氏が深く関与していることも分かったという。日産は

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来年10月に予定されている消費税10％への引き上げ。メディアでも軽減税率やプレミアム商品券など引き上げ前提の話題ばかりで、消費税増税そのものに対する議論や批判がほとんどなされていない。 そんなメディアの影響もあってか、この馬鹿馬鹿しいにもほどがある増税に対し国民から大きな反発は起こっていない。今月9日から3日間にわたって実施されたNHK世論調査でも、消費税率10％への引き上げる方針について「賛成」が32％、「反対」が35％、「どちらともいえない」が27％。「ふざけるな」という声が上がっても不思議はないのに、なぜかそうはならないのだ。 そんななか、なんと当の安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。 「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」 「しんぶん赤旗日曜版」（11月1

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 衆院本会議で安倍首相と山下法相（ｃ）朝日新聞社 「人手不足だ！」という経済界の悲鳴に応えるべく、自民党政権は、これまでも日本の労働者の賃金を国際的に見て低い水準に抑える政策を一貫して採ってきた。 【衆院本会議で安倍首相と山下法相】 少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少への対応ということもあるが、基本的には、競争力を失った日本の産業の「構造改革なき延命策」として、この政策が