香港で、ビルの屋上から大量の紙幣がばらまかれ、それを拾おうと大勢の人が殺到する騒ぎがあり、紙幣をまいたと見られる20代の実業家の男が公共の場の秩序を乱した疑いで警察に逮捕されました。 紙幣の総額は20万香港ドル（およそ290万円）と見られ、香港の警察は16日、紙幣をばらまく様子をＳＮＳ上に投稿した24歳の男を公共の場の秩序を乱した疑いで逮捕しました。 地元メディアによりますと、この男は仮想通貨ビジネスで財をなした実業家で、ＳＮＳに「金持ちから富を奪い貧しい人を救う」などと書き込んでいたということです。 この地区は香港の中でも所得の低い住民が多く、一部のメディアは当初、「住民への一足早いクリスマスプレゼント」などと伝えていました。 警察は、拾った紙幣は届け出るよう呼びかけていますが、これまでに回収された金額はばらまかれた総額の３％ほどにとどまっているということです。

ふるさと納税の自治体間の激しい“寄付金”獲得合戦 返礼率が30％に抑えられる中、各自治体がポータルサイト上で“広告”合戦に 寄付金の10％以上が地元ではなく業者に流れている。 “ふるさと納税”の寄付が町予算の１割超え この年末も、各市町村の熾烈な獲得競争がピークを迎えている“ふるさと納税”。過熱するその裏で、我々が自治体に寄付していたと思っていた金額の実に10％以上がポータルサイトなどの仲介業者に「手数料」などとして支払われていたことがわかった。 愛知県幸田町、この町のお礼の品の目玉は「エアウィーヴ」。“一流アスリートも愛用”との触れ込みで大人気の寝具で、町内に工場がある。 幸田町　山本秀幸　総務課長： 総額16億6700万円の寄付を全国からいただいています。こちらのマットレスパッドと枕が全国的に人気がありまして、約98％がエアウィーヴの返礼品の要望があります。 この記事の画像（17枚）

コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は12月12日、オーナーを対象とした勉強会を都内で開いた。 執行委員長の酒井孝典さんは、店舗から出る弁当類などの廃棄の多さを指摘し、ゴミ処理が「税金の無駄遣いになっている」と話した。 ●大量の廃棄 ほとんどのコンビニはフランチャイズ（FC）なので、店舗の利益のうち、約6割はチャージ（加盟料）として東京の本部に渡る。残る4割から人件費などを引いた額がオーナーの収入だ。 一方、コンビニから廃棄されるゴミ処理費用の一部は、そのコンビニが立地する地方自治体や複数の自治体で作る広域事務組合が負担している。コンビニ本部は、目当ての商品がない「機会ロス」を防ぐため、大量の仕入れを推奨しており、廃棄も多い。 環境省の資料によると、コンビニでは1日あたり、生ゴミだけでも1店舗14～15kg出ていると試算されている（試算の元データは『環境報告書2005』『同2

自身が会長を務める日立製作所の英原発建設計画について説明する経団連の中西宏明会長＝17日午後、東京都千代田区 日立製作所の会長を務める経団連の中西宏明会長は17日の定例記者会見で、日立の英原発の建設計画について、原発事業の採算見通しが厳しくなっているため「（今の枠組みでは）もう限界だと英政府に伝えた」と述べた。 日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発2基の建設を計画。2020年代前半の運転開始を目指していたが、安全対策の強化などで事業費が当初の2兆円から1.5倍の3兆円規模に膨らんだ。 日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の出資比率を100％から引き下げるため、日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けてきたが、難航している。