東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の最終弁論に、福島県の被災者からは12日「責任がないなんて認められない」と怒りの声が上がった。 避難区域が残る富岡町の無職阿部勝子さん（78）は「覚悟を持って『原発は安全だ』と説明してきたんじゃないのか」と語気を強めた。9回の引っ越しを経て町の公営住宅に入ったが、以前のような近所付き合いはなく「8年間何もいいことはなかった」と振り返る。禁錮5年の求刑には「私たちは一生苦しまなきゃいけないのに軽すぎる」と疑問を投げ掛けた。

北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん＝当時（27）＝の自殺を巡り、同僚が、森下さんが上司から「それで給料分働いていると思っているのか」などと言われていたと市の内部調査に証言したことが12日、分かった。市から調査結果の開示を受けた遺族が同日、記者会見して明らかにした。 森下さんは、2012年から同市戸畑区役所で育児に悩む保護者の相談を受ける業務を担当。うつ病を発症して退職し、15年5月に自殺した。遺族は上司のパワハラなどが原因だとして、市に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴している。

麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。 日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁連続4選論について「党内外や海外からの支援もあり、この状況では十分あり得る。首相は党員の期待に応えて頑張っている」と述べた。堅調な内閣支持率に加え、トランプ米大統領やプーチン・ロシア大統領と個人的な友好関係を築いている首相を評価しての発言とみられる。 党則が認める任期が連続3期9年までとなっていることを巡っては「余人をもって代え難いときは、何ら問題はない」と指摘。党内の意見を幅広く聴取する必要があるとの考えも示した。 4選論は、首相に近い加藤勝信総務会長も2月と3月の講演で2度言及している。

「何でも“女性差別”は、他にある幸福の道を見えなくする」元セクシー女優、「#KuToo」など“女性差別”反対論に 「国際女性デー」となる3月8日、女性への差別や暴力廃絶を訴えるデモ「ウィメンズマーチ東京」が都内で行われた。デモの参加者たちは思い思いのプラカードを掲げ「女が生きるのマジでつらい」と声高らかに街を練り歩いた。「#KuToo」なる運動を行っているグラビアアイドルでライターの石川優実さんもその一人だ。 石川さんが行う「#KuToo」とは、「靴と苦痛と#MeToo」を合わせた造語。女性へのヒール靴強要の廃止を呼びかける運動のことで、「女性というだけでヒールやパンプスを履かされている職場は少なくない。ハイヒールやパンプスを否定しているのではなく、履きたくない女性もいるので、その人たちのことも考えてほしい」と石川さんは訴えているが、ネット上では「俺が採用担当だったら、パンプスを履かない非

長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。 ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。 遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。 また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。 記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が

野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。４月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。 「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の１１日、宮城県名取市で報道陣に語った。 原発ゼロ法案は、施行後５年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を２０３０年までに４割以上に高めることなどを盛り込む。昨年３月９日に立憲民主、共産、社民、自由の野党４党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」（立憲幹部）として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。 「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。２月