1年ぶりとなる党首討論が19日午後開かれ、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐって、安倍総理大臣は、報告書の内容によって大きな誤解が生じたという認識を示しました。 この中で、立憲民主党の枝野代表は、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、「安心ばかりが強調されて、不安に向き合っていないことに多くの皆さんが怒っていると思う。不安を持っている人に正面から向き合うことが求められていると思う」と政府の対応を批判しました。 これに対し、安倍総理大臣は「報告書によると、月々、年金生活者が5万円不足する。いわば5万円赤字であって、95歳まで生きれば、2000万円になるということから、大きな誤解が生じた」と述べました。 そのうえで、「これには前提条件があり、平均で2500万円の預金があり、預金の中から5万円