東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）を虐待死させたとして、保護責任者遺棄致死の罪に問われた母親の優里（ゆり）被告（２７）の裁判員裁判で、東京地裁は１７日、懲役８年（求刑・懲役１１年）の実刑判決を言い渡した。守下実裁判長は「夫の暴行を認識しながら結果的に容認し、犯情は重い」と指摘する一方、「夫からの心理的ＤＶ（家庭内暴力）を受けていたことは否定できない」と述べた。 判決は、昨年１月下旬に母子が香川県から上京後、一足先に上京していた夫・雄大被告（３４）＝同罪などで起訴＝の意見で結愛ちゃんへの食事制限が始まり、２月上旬から厳しくなったと認定。わずか１カ月余りで体重の約４分の１が失われており、「明らかに不相当で苛烈（かれつ）なものだった」と批判した。 さらに、児童相談所の訪問を拒絶するなどしていたことから、結愛ちゃんの命は「被告らに委ねられていた」とも言及。食事を受け付けなくなり、異常に

就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言 2019年09月17日17時20分 経団連は１７日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険２事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 日立、また技能実習違反＝計画外作業指示、国が改善命令 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長２年に限定すべきだと主張した。 政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険２事業の積立金を活

経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば～40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活用することが検討されており、提言では「（類似の）既存事業の検証を行い、本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないよう努めるべきだ」と強調。安

政府初動対応に批判＝内閣改造で「空白」－台風１５号 2019年09月18日13時53分 閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１７日午前、首相官邸 台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸２日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。 長引く断水、「想定外」＝非常用発電機フル回転－対策、コスト面で課題も・千葉 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会

台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。

9月11日まで環境相を務めた原田義昭衆院議員（74）が、「週刊文春」のインタビューに応じた。福島第一原発の処理水を巡る、自身の「海洋放出発言」の真意を説明するとともに、後任の小泉進次郎環境相（38）に対しては「寄り添うだけでは被災地は救えない」と語った。 原田氏は10日、最後となった大臣会見で、福島第一原発の処理水について「海洋放出しかない」などと発言していた。処理水問題については基本的に経産省の所管だが、原田氏はあくまでも個人的見解だと断った上で、一石を投じる発言を行い、福島県の漁業関係者らが強く反発するなど波紋が広がっていた。 原田氏の発言に小泉氏は即座に反応し、就任当日「福島の関係者の方々がこれ以上傷つくことのない議論を」と語った。さらに翌日、福島県に赴き、内堀雅雄知事や漁業関係者に原田氏の発言について謝罪している。 原田氏の発言について謝罪した小泉進次郎環境相　©共同通信社 原田氏

9月11日まで環境相を務めた原田義昭衆院議員（74）が、「週刊文春」のインタビューに応じた。福島第一原発の処理水を巡る、自身の「海洋放出発言」の真意を説明するとともに、後任の小泉進次郎環境相（38）に対しては「寄り添うだけでは被災地は救えない」と語った。 【写真】8月に行われた電撃結婚会見 原田氏は10日、最後となった大臣会見で、福島第一原発の処理水について「海洋放出しかない」などと発言していた。処理水問題については基本的に経産省の所管だが、原田氏はあくまでも個人的見解だと断った上で、一石を投じる発言を行い、福島県の漁業関係者らが強く反発するなど波紋が広がっていた。 原田氏の発言に小泉氏は即座に反応し、就任当日「福島の関係者の方々がこれ以上傷つくことのない議論を」と語った。さらに翌日、福島県に赴き、内堀雅雄知事や漁業関係者に原田氏の発言について謝罪している。 原田氏は元通産官僚だが、入省し

兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい