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衆院予算委員会締めくくり質疑で質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年2月28日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は28日の衆院総務委員会で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、自身が夜の会食を続けていることについて「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまな方と意見交換を行っている」と説明した。 大型クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の平日夜（11日間）のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたと立憲民主党の高井崇志氏が指摘。「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判した。 これに対し首相は、20日に東京・六本木の鉄板焼き店で評論家の金美齢氏らと会食した際は台湾情勢をめぐって意見を交わしたと説明し、「何かいけないことなのか」と反論した。さらに夜の会合で経営者からはコロナウイルス対策などを

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28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落し、前日比805円27銭（3.7%）安の2万1142円96銭で取引を終えた。下げ幅は一時1000円を超え、終値は2019年9月以来約6カ月ぶりの安値となった。日経平均は週間で2243円78銭（9.6%）下げた。下げ幅はリーマン・ショック直後の08年10月6～10日（2661円）以来の大きさだった。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。ダウ

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トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足

安倍晋三首相は２８日、衆院財務金融委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 同日の衆院総務委員会では、感染拡大を受けた法整備に関し「法案内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と語った。