【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。共和党のトランプ前大統領は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語している

小林製薬の紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、厚生労働省は29日、腎疾患の原因と推定される成分が「プベルル酸」の可能性があると同社が報告したと発表した。プベルル酸は青カビの一種が作る物質で抗菌作用があるものの毒性が強い物質として知られる。プベルル酸（プベルリン酸）は青カビの一種の代謝産物から見つかった天然化合物として、1932年に報告された。細菌の増殖を抑える抗生物質（

岸田文雄首相は6日、自民党の派閥の政治資金問題に関し、政治資金パーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に納税を促さない考えを明かした。「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と明言した。参院予算委員会で国民民主党の舟山康江氏に答弁した。

食品価格の上昇が家計を圧迫している。総務省によると2人以上の世帯で消費支出に占める食費の割合（エンゲル係数）は2023年に27.8%に達し、いまの基準で遡れる00年以降で最高だった。賃金上昇を上回る物価高は消費に影を落としており、マイナス金利政策の解除を視野に入れる日銀も動向を慎重に見極める。エンゲル係数の上昇は、家計で食費の割合が高まり、それ以外にお金を回しにくくなっていることを示す。新型コ

岸田文雄政権はやはり税とは位置づけないようだ。児童手当の拡充など新たな育児支援策の財源確保のため、2026年度に導入する支援金制度のことである。「支援金は、保険料として整理されるものだと考えている」。首相は6日の衆院予算委員会でこう明言した。医療保険料の徴収ルートを使ってお金を集める支援金制度を巡り、政府は「税でもない、保険料でもない新たな制度だ」と意味不明の説明を続けてきた。この制度の創設

自民党の財政健全化推進本部が31日、新体制で始動した。日銀がマイナス金利の解除を含めた金融政策の正常化を探り「金利のある世界」が視野に入る。金利上昇により国債費が膨らむ恐れもあり、財政規律の議論を深める努力が欠かせない。党本部で役員会を開き今年のテーマや運営方針をすり合わせた。衆院議長に就いた額賀福志郎氏の後任として古川禎久元法相が本部長に就任した。古川氏は役員会で「財政リスクも一気に高まっ

「2027年か、28年だ」。1月中旬、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が開いた決算説明会。米西部アリゾナ州に建設中の「第2工場」の稼働時期を聞かれた劉徳音会長は、従来の26年から大幅に遅れると説明した。TSMCは「第1工場」の稼働も1年遅れの25年になると23年夏に発表したばかり。巨大工場を迅速に建てるため1万人以上を動員しようとしたが、集められなかった。技術革新が目まぐるしい半導

森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く、運用改善が不可欠だ。都道府県、経済産業省各拠点への情報公開請求で森林法違反に関する資料（2018〜22年度）を日本経済新聞が調べた。149カ所の内訳は1万

【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ

訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高だった。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。企業は戦略転換を急いでいる。観光庁が17日に公表した23年10〜12月期の訪日客の旅行消費額（速報値）は1兆6688億円で

政府・与党は企業が使う交際費について経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす。物価上昇で飲食費が高騰しており今の水準では不十分だとする意見が強まっていた。飲食業界を側面支援する狙いもある。与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む。交際費は原則、経費として損金計上できない。取引先との接待などに使う場合には1人あたり50

政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について大学授業料など高等教育費を無償化する方針だ。月内に決定する少子化対策の「こども未来戦略」に盛り込む。2025年度から始め、所得制限は設けない。大学や短期大学、高等専門学校などの学生が対象になる。すでに24年度から返済不要の「給付型奨学金」と授業料減免の対象を多子世帯や理工農系の中間層に拡大すると決めている。現在、両親と子2

政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。回収不能額は既に697億円に上る。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、スピード優先の副作用が出ている。検査院は7日、官庁や政府出資法人を調べた22年度決

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は18日、技能実習に代わる新制度で就労から1年を超えれば転職を認める案を示した。5段階ある日本語能力試験で一番基礎的な「N5」合格なども要件とする。外国人材を受け入れやすいように処遇を改善する。今秋まとめる最終報告に向けた素案で提示した。1つの企業で1年を超えて働き、基礎的な技能と日本語能力を試験で確認できれば、別の会社に転職できるようにする。農業

厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に

「ふるさと納税で流出した都民税は特別養護老人ホーム約60施設分の補助額に相当します」――。東京都はこのほど、ふるさと納税制度に対する見解を専用サイトにまとめた。都民税の減収額（流出額）は年々増加しており、制度は行政サービスに必要な住民税の減収につながるとして「地方税の原則からみて望ましくない」と反対の立場を示した。個人の場合、区市町村民税と同時に徴収する都民税のうち、ふるさと納税による減収額は

このぶんだと今年2023年の日本人の出生数が70万人台前半にまで落ち込むのは避けられまい。「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」（岸田文雄首相）どころか、国の存立さえもが危うくなる。日本が外国人だけでなく日本人にも選ばれなくなりつつあるという見方も成り立とう。1月4日、年頭の記者会見で首相は「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思ってもらえる構造を実現する」と

東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で東京地検特捜部は28日、大会組織委員会元次長の森泰夫容疑者（56）ら7人と、電通グループなど6社を独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴した。世界最大のスポーツの祭典を舞台に2022年7月から続いた捜査は終結する。汚職と談合事件を合わせ22人が起訴され、国際スポーツイベント運営のあり方が問われる事態を招いた。国内外からの信頼回復が急務だ。広告業界を