厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状の感染者がホテルなどの宿泊施設や自宅で療養する際、注意すべき緊急性の高い症状を公表した。「胸の痛みがある」「肩で息をしている」「脈がとぶ」といった12項目の症状。一つでも当てはまれば自治体の相談窓口か宿泊施設の看護師らにすぐに連絡するよう呼び掛けている。 厚労省は埼玉県で50代と70代の男性2人が自宅待機中に容体が悪化して死亡したことを受け、軽症者や無症状者の療養先を原則ホテルや宿泊施設に切り替えた。ただ、施設の準備が整わないといった場合は、引き続き自宅療養を容認している。

英首相官邸で新型コロナウイルスの流行について記者会見するマット・ハンコック保健・社会福祉相。首相官邸提供（2020年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / 10 DOWNING STREET / ANDREW PARSONS 【4月28日 AFP】英国で、コロナウイルスに関連する症候群が子どもたちの間で発生しているとの報告があり、保健相は28日、「非常に憂慮している」と述べて懸念を示した。その一方で、これについてはさらなる調査が必要であり、現時点では非常にまれなケースにとどまっていると強調した。 国民保健サービス（NHS）は先週末、少数の子どもたちが腹痛や心臓周辺の炎症など複数の特異な症状を呈したとして、警告を出していた。 医療専門紙ヘルス・サービス・ジャーナル（Health Service Journal）に掲載された報告によると、罹患（りかん）した子どもたちは集中治療

ごみ袋にメッセージを　収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて

5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子　＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。

安倍晋三首相は衆院予算委員会で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費ついて、「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に対して費用を負うと約束した事実はない」と述べた。菅義偉官房長官が２１日の会見で「追加費用に関する合意の事実はない」と否定していたが、首相が言及するのは初めて。 【画像】衆院予算委の一日、タイムライン形式で全て紹介 ＩＯＣは２０日、「首相が現行の契約に沿って日本が引き続き負担することで同意した」との見解を公式サイトで発表。大会組織委員会が削除を要求し、現在は削除されている。ＩＯＣのバッハ会長と首相は３月２４日に電話会談し、１年程度の延期を決めている。 首相は「追加費用についてもＩＯＣ、組織委員会がしっかりと協力して進めていくことが大切だ」と述べた。また新型コロナウイルスの影響で「スポンサーのなかには厳しい状況の中にあるところもあると承知している」との認識も示した。 国

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。