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  • 「悪質ホスト問題」に国会がついに言及、「売掛金は取り消せる?」消費者庁の回答とは

    ジャーナリスト、ライター。1970年代、関東生まれのポスト団塊ジュニア。大学卒業後、就職氷河期時代に某報道機関に入社。記者として社会、経済、国際分野などを約20年多方面に取材する。その後、ネットメディアに執筆の主舞台を移し、雑誌のライター業も。夫婦や家族のほか、貧困、ネットの誹謗中傷問題などにも関心を寄せている。「一筆入魂」をモットーとして、目線の低い取材を心がけている。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは

    「悪質ホスト問題」に国会がついに言及、「売掛金は取り消せる?」消費者庁の回答とは
    akatibarati
    akatibarati 2023/11/10
    え何言ってんの?ホストは完全に民間だし?活動は民間の知恵であり民間の活力なんだけど?なんで官ごときが民間に文句付けてんの?おかしいんだけど。小泉竹中安倍改革を一万回読めよ。
  • 「NHK廃業では?」「BPOに通報する」ジャニーズ会見【氏名】NGリスト問題で“NHKの大誤報”を信じ込む人々

    News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 ジャニーズ事務所による2回目の記者会見が大荒れだ。さらにNHKによるスクープ「NG記者」リストが報道されたことにより、批判が噴出している。しかし、事態は単純な炎上というわけではない。ネット上では、放送された映像の中にあった「氏名NG記者」の文字が拡散し、あらぬ誤解を生んでしまっているのだ。(フリーライター 鎌田和歌) 会見後に複数の記者に 「NGリスト」のリーク? 「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に社名変更することが予定されているジャニーズ事務所の記者会見から2日後……10月4日の夜7時に、NHKで流れたスクープは強烈だった(『ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリス

    「NHK廃業では?」「BPOに通報する」ジャニーズ会見【氏名】NGリスト問題で“NHKの大誤報”を信じ込む人々
    akatibarati
    akatibarati 2023/10/06
    「氏名NG記者」のほかに「氏名候補記者」もあるし、NHKがコンサルに取材の上で指名NGだったと言ってるのに、それでも「氏名NG」の部分にこだわる人達って、嘘も100回言えば本当になると思ってるのかね。
  • 日銀の国債含み損8749億円で騒ぐ人が見落としていること

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日銀行が保有する国債で8749億円の含み損が生じたことがニュースになった。しかし、この件で騒ぐ人は重要な点を見落としている。日銀が国債で含み損を抱える状況

    日銀の国債含み損8749億円で騒ぐ人が見落としていること
    akatibarati
    akatibarati 2022/12/07
    財務省自身が海外には「自国通貨建ての債務で財政破綻なんてするわけないじゃないですか」と言っているのに、いつまでバカな国債論がまかり通るんだろう。国と民間の違いすら分からないのかね。超基本的な事なのに。
  • 国葬「欠席」自民・村上元行革相の直言「やるべきは国葬よりも安倍政治の見直し」

    政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相の支持率が急降下し、参院選勝利で「安定政権」を目指した思惑は就任1年を前に大きく崩れようとしている。円安・物価上昇が止まらず実質賃金が下がり続ける一方で、自民党と旧統一教会との不透明な関係が浮き彫りになり政治不信が広がるなか、岸田首相は世論が二分する安倍晋三元首相の国葬にこだわり、経済政策でも岸田色を出せないでいることに批判が強まる。旧統一教会と自民党政治はなぜ結び付いたのか、政治の信頼の回復に何が必要なのか。経済政策はどう変えていくべきなのか。国葬の「欠席」表明し、“自民党ひとり良識派”を掲げて「安倍一強」時代から縁故人事や忖度がはびこる「安倍・菅政治」やアベノミクスに物申してきた村上誠

    国葬「欠席」自民・村上元行革相の直言「やるべきは国葬よりも安倍政治の見直し」
    akatibarati
    akatibarati 2022/09/27
    その通り!安倍政権の時代が長かったから誤解されがちだが、自民党は安倍晋三の個人商店では無い。安倍時代に歪められた政治を見直し、安倍晋三が真に国葬に値する政治家かどうかはその後に判断するべきだった。
  • 山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実
    akatibarati
    akatibarati 2022/09/15
    第一に山上さんはテロリストじゃない。第二に山上さんの銃弾に屈したのは都合の悪い情報を抑えていた安倍自民党でありマスコミ。この2つが民主主義の真の敵だったことを、山上さんの銃弾は暴いたんだよ。
  • 「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた

    ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読』、『知識ゼロの私でも!日一わかりやすい お金の教

    「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた
    akatibarati
    akatibarati 2022/07/07
    額面の賃金が上がらないうえに、企業の負担を労働者の方へ押し付ける政策を続けてきてるんだから当たり前。
  • 【独自】コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断

    1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に

    【独自】コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断
    akatibarati
    akatibarati 2022/04/09
    2類か5類かという議論自体がナンセンス。コロナは従来の枠では対応できないウイルスなんだから、コロナ用の類型を作るべき。ウイルスは人間の作った枠なんて関係ないし、従来の枠に収める必要なんてない。
  • 日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場
    akatibarati
    akatibarati 2022/01/06
    時給を10円上げようとしただけでギャーギャー騒ぐ経営者がおり、政治はそんな稼ぐ力の乏しい経営者を助けるために技能実習生と言う名の低賃金奴隷を入れる。こんな国が経済先進国でいられるわけがない。
  • 大躍進した「日本維新の会」が官僚の間で悪名高い理由

    埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』(講談社)『ヒラリーをさがせ!』(文春新書)などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 10月の衆議院議員選挙では、日維新の会が議席を大幅に増やした。議員に「ご説明」をする各省の官僚たちの間では、維新はすこぶる評判が悪いという。ただでさえ予算編成などで多忙な時期に、「お作法」を知らない同党の議員たちが追い打ちをかけているというのだ。各省の官僚への取材から、維新の不作法ぶりに迫った。(ジャーナリスト 横田由美子) 維新の議員は永田町や霞が関の 「お作法

    大躍進した「日本維新の会」が官僚の間で悪名高い理由
    akatibarati
    akatibarati 2021/12/22
    そら自分に甘く他人に厳しいことでは最先端の人達だから。部下として使えるならまだ自民の方がマシだと思うだろう。
  • 「日本は負けた」系ニュースが急増しても事実を認めない人々の“負けパターン”

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    「日本は負けた」系ニュースが急増しても事実を認めない人々の“負けパターン”
    akatibarati
    akatibarati 2021/12/16
    日本の衰退に警鐘を鳴らすとネトサポが飛んできて「民主よりマシ!昭和よりマシ!生活できてるだけマシ!」と衰退から目を逸らそうとする。そして衰退は続く。
  • アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
    akatibarati
    akatibarati 2021/11/18
    通貨安にして外国人観光客に金落としてもらおうなんて発想自体が途上国並みなんだから、衰退するのは当然なんだよ。
  • 安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力

    DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤 「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反(買収)の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど

    安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
    akatibarati
    akatibarati 2020/06/23
    市場原理主義者・小さな政府論者の説く世界では、コネの有無も競争の結果であり、つまりは生まれの違いですら競争の結果として肯定されるってこと。
  • 岡村隆史発言に風俗店幹部が怒る理由「あんた何にも分かってない」

    Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 お笑い芸人の岡村隆史氏がラジオ番組で、「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」などと発言したことが物議をかもしている。岡村氏は謝罪コメントを発表したが、実際に風俗業界で働いている人はこの発言をどう受け止めたのか。性風俗チェーンで管理職を務める男性は、「彼は何にも分かっていない」と静かな怒りを吐露している。怒りの裏には、新型コロナウイルスの猛威で浮き彫りになった、複雑な労働実態がある。(ダイヤモンド編集部 杉りうこ、ジャーナリスト 藤田和恵) 「風俗店が感染経路に」 日々抱く恐怖 岡村氏は番組で、「コロナが収束したら絶対おもしろいことある」「美人さんがお嬢(風俗嬢)やります」「3カ月の間、集中的にかわ

    岡村隆史発言に風俗店幹部が怒る理由「あんた何にも分かってない」
    akatibarati
    akatibarati 2020/05/01
    風俗業が好きなら好不況に関わらず働く。不況の時だけ働くのは金の為に仕方なくだ。それを楽しみに待つなど、「下衆野郎」としか思えない。
  • 日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘

    5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 津朋子 *インタビューは4月23日に行いました) 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう/神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学(現・島根大学)卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院(ニューヨーク市)内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ

    日本に残された道はロックダウンしかない理由、神戸大・岩田教授が警鐘
    akatibarati
    akatibarati 2020/04/28
    私も、対応が後手に回った日本では、幸運でもない限りダラダラと感染拡大が続くと考えているので至極真っ当な指摘と考える。経済的にも短期集中の対策の方が良いだろう。
  • 加計問題の本質はマスコミでは報道されない「文科省告示」にある

    1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 加計学園問題について、10日に国会で参考人招致が行われた。 国家戦略特区で、加計の獣医学部設置を柱にした今治市の構想が認められるまでの事実関係は、国家戦略諮問会議のワーキング委員会座長だった八田達夫氏のダイヤモン

    加計問題の本質はマスコミでは報道されない「文科省告示」にある
    akatibarati
    akatibarati 2017/07/13
    『また「一校に限り」ということであれば、先着順が通常であり』とか、入札制度とか公募制度の存在意義を根底から覆す噴飯物の新理論が飛び出した。
  • 出世を諦めフリーへ、「5つの進路」の明と暗

    リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のCEO補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学GLOCOM客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 日には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

    出世を諦めフリーへ、「5つの進路」の明と暗
  • 年収1200万円から路上生活へ、介護離職で転落した男性

    1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが格化している。連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 貧困

    年収1200万円から路上生活へ、介護離職で転落した男性
    akatibarati
    akatibarati 2016/07/22
    ”借家の家賃も払えなくなったことから住居を喪失した高野さんは、母親の遺骨と、母親とともに愛した茶トラのオス猫を抱いて、公園で生活する路上生活者となった”
  • 「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”

    DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市の廃止五分割」(以下、『都構想』と略称)をめぐる住民投票日、5月17日が目前に迫ってきた。今、大阪では激しい論戦が繰り広げられており、世論調査によればその賛否はおおむね拮抗している状況だ。ダイヤモンド・オンラインでも(大阪市特別顧問でもある)高橋洋一氏が「『大阪都構想』を逃せば大阪の衰退はさらに進む」という自説を公表しているが、この主張はもちろん、橋下市長率いる「維新」の勢力のそれと同様だ。 しかし、この高橋氏の見解は学術界では極めて「特異」なものであり「圧倒的少数派」である。学術界では「大阪市を廃止して、5分割して、東京都のような都区制度を導入すれば、大阪は衰退していくだろう」という見解

    「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”
    akatibarati
    akatibarati 2015/05/12
    大阪都構想は衰退への道だし、インフラの私物化だと私も思う。であるからこそ都構想は実現して欲しい。扇動政治家に乗せられるポピュリズムの恐ろしさと言うものを、大阪には身をもって示して欲しくて
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