11月21日、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長・写真)は定例会見で、一部報道で防衛費増額の財源として法人税が取り沙汰されていることについて、安全保障・防衛の受益者は国民と社会全体であり、「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」との見解を改めて示した。写真は昨年5月、都内で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 21日 ロイター] - 経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は21日の定例会見で、一部報道で防衛費増額の財源として法人税が取り沙汰されていることについて、安全保障・防衛の受益者は国民と社会全体であり、「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」との見解を改めて示した。 21日午前には防衛力に関する有識者会議が開かれたが、十倉会長は内容の報告を受けていない前提で話した。十倉氏は「法人税が独り歩きして先行されて議論されるのはいかがなものか」との問題意識を示し
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