外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、政府の有識者会議が設けられました。年内に初会合が開かれ、具体的な議論が始まります。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。 政府は22日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で有識者会議を設置することを決めました。 制度の見直しに向けて年内に初会合を開き、具体的な議論を始めます。 そして、来年秋ごろをめどに最終報告をまとめるとしています。 このほか、22日の関係閣僚会議では、世界的な獲得競争が進む高度で専門的な知識や技能を持った人材について、法務省を中心に受け入れの促進に向けた新たな制度を年度内に検討することも決まりました。

文部科学省は22日、旧統一教会に対し、法人の組織運営や収支、財産に関して12月9日までに報告を求める書類を送り、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表しました。「質問権」の行使は平成8年にこの規定ができて以来、初めてです。 21日の宗教法人審議会で旧統一教会への「質問権」の行使について「相当」だとする答申が出されたことを受け、永岡文部科学大臣は21日、「旧統一教会に本日、通知を発出する」と述べました。 その後、担当の職員が旧統一教会に書類を発送し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表しました。 文部科学省によりますと、旧統一教会には組織運営に関する文書や収支、財産に関する書類・帳簿を12月9日までに提出するように求めたということです。 「質問権」は、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるもので、オウム真理教による一連の事件を

合同で開催された第5回薬事分科会と第13回医薬品第2部会＝東京都千代田区で2022年11月22日午後5時2分、長谷川直亮撮影 厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売を緊急承認した。12月初めから医療現場で使用できるよう、国が購入し供給を始める。感染第8波に向け、国産の飲み薬が初めて実用化される。緊急承認の適用も5月の制度創設以来初めて。 ゾコーバの投与対象は12歳以上の小児と成人で、感染初期に1日1回、5日間投与する。重症化リスクのない人も投与対象となるが、厚労省は高熱や強いせき、強い喉の痛みなどの臨床症状があることが処方の目安になるとした。 塩野義による最終段階の臨床試験（治験）は、軽症・中等症患者約1800人を対象に実施。速報値によると、偽薬（プラセボ）を投与した群との比較で、ゾコーバの群では、発熱やせきなど5症