「十分に」の法的意味について 立憲民主党 幹事長　岡田克也 いわゆる「被害者救済新法」において野党の要請により法文に「十分に」との文言を追加したことについて、国民民主党・玉木代表がツィッターで「言葉遊びで法的には意味がない」と批判を行った。 現行法でも民法を含めて数百の法律で「十分」との文言が使われており、この文言には法的な意味があることは明白である。 「被害者救済新法」においても「十分に」の文言を追加することで、裁判において、訴えられた法人等が配慮の中身について具体的な説明や根拠を求められる可能性が高い。そもそも法律は、法文と実態の運用の積み重ねの中で、実効性を高めていくものであり、現時点で法文に意味がないとするのは、真に必要な被害者救済に向き合わない姿勢と言わざるを得ない。 以上のことから、玉木代表の「言葉遊びで法的には意味がない」との発言は公党の代表として不適切であり、その撤回を求め

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「『魚が獲れない日本』と豊漁ノルウェーの決定的差」で、漁業先進国ノルウェーの好調な水産業を紹介したところ、Twitterなどで多数の反応がありました。中には「ノルウェーの隣国には中国・韓国がない」「日本の周りには乱獲する外国があるので、ノルウェーとは違う」といった、誤解に基づくコメントがいくつも見られました。「隣の芝生は青く見える」といいますが、ノルウェーが「隣国に恵まれている」というわけでは決してありません。 日本の水産資源が減った原因として挙がるのは、外国による乱獲、海水温の上昇などの理由がほとんどです。また魚種交代や、レジームシフトといった、もっともらしく聞こえる解説も散見されます。そこで、その本質的な原因をファクトベースでひも解いていくと、さまざまな矛盾が露呈してきます。必ずしも外国が悪いわけではないのです。 ノルウェーは本当に「隣国に恵まれている」？ 「ノルウェーとは違って、日本