安倍元首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園（岡山市）が経営する千葉科学大（銚子市）が窮地に陥っている。入学者の定員割れが深刻で経営難に陥り、先月、加計孝太郎理事長が銚子市の越川信一市長に大学の「公立化」を要望。大学の維持に白旗を揚げた格好だ。越川市長が15日の臨時会見で明らかにした。 今年度の入学者は228人で定員の46.5％とスカスカだ。在学者は定員2281人に対し、1528人（充足率67％）。薬学部、危機管理学部、看護学部の全3学部と大学院のいずれも定員割れだ。 千葉科学大は銚子市が招致し、2004年に開学。市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成した。そのために市債を発行し、毎年4億円を返済している。年予算が240億円程度の銚子市にとって、巨額の支出である。 公立化の要望について市に聞くと、「正直ジレンマがあります」として「これだけの助成

共産党は、来年1月に開く党大会の決議案に女性幹部の抜てきや若手役員の比率向上に取り組む方針を盛り込んでいて、焦点となる執行部人事で女性や若手の登用が進むのか注目されます。 共産党は、来年1月15日から18日まで4年ぶりに党大会を開く予定で、今後の活動方針として大会で提案する決議案をまとめました。 決議案では、次の衆議院選挙について、比例代表で躍進することを軸に据えて議席の増加を目指すとともに、野党共闘の再構築のため可能な努力を行うとしています。 一方、党の在り方をめぐっては、女性幹部の抜てきなどジェンダー平等の実現に取り組むほか、地方組織も含め若い世代の役員の比率を高めるため努力するなどと明記しています。 共産党では、志位委員長が国政政党の今の党首として最も長い23年務め、党勢の拡大を目指しています。また、常任幹部会のメンバー26人のうち、女性は田村政策委員長ら8人です。 党大会で焦点とな

日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺　昌徳（たなべ・まさのり）　1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」

和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、専門家による「技術検討委員会」は安全性を確認するため、トンネル内ほぼすべてのコンクリートを取り壊す方針を決めました。 【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える　トンネル内部と現地の様子 発覚のきっかけは「照明の設置工事で穴をあけたら」　発覚のきっかけは、トンネル工事の終了後に、行われた照明の設置工事でした。当時作業員が設置をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。 本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1／10の「3センチ」しかなかったということです。 県によると「業者は、書類の書き換えを認める」　和歌山県によりますと、