委任状見本 証明書自動交付機での発行については、証明書自動交付機の利用のページをご覧ください。 申告が遅れたり申告がない方には、証明書が発行できないことがあります。(証明が必要な場合は区役所課税課で所定の手続きをしていただきます。) お持ちいただくもの・本人の場合…印鑑・本人確認ができるもの(運転免許証・健康保険証等) ・本人以外の方…委任状・印鑑・来庁者の本人確認ができるもの ※手数料・・・1通につき300円です。 ※軽自動車税継続検査用(車検用)は無料です。 委任状の書きかた(課税証明書の場合)画像を参照して、申請者本人がペン、ボールペンなどで記入し作成してください。 税証明書には他人に知られたくない個人のプライバシーが数多く記載されています。 したがって、本人以外の方が申請する場合は家族であっても委任状が必要となります。 ※委任状書式は下記「添付ファイルのダウンロー
この春から世田谷区で電力購入について、特定電気供給事業者(PPS)も含めた競争入札を実施することを発表した。対象は、電気事業法で自由化されている供給電圧が6000V、契約電力が原則50キロワット以上の施設111カ所。区役所の本庁舎、総合支所、区民会館、小中学校などで、平成22年度の電気料金は6億7000万円だった。昨年と使用量が同じでPPSを導入した場合、2000万円、東京電力が予定している値上げが実施された場合には9000万円、最大で1億1千万円の費用削減の可能性がある。 東京電力の電気料金は、原発事故以来知られるようになった「総括原価方式」をとっている。巨額の広告費の垂れ流しも含めて、消費者が負担するシステム続き、一社独占体制が続いていては、値上げを通告されれば、これを飲む以外の選択肢はない。地域独占の電力会社にとって消費者とは、地域住民・企業・自治体など人が活動するところ全てである。
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