安倍晋三首相は子供が1歳半になるまで認められている育児休業を3歳まで延ばし、5年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。19日の経済3団体トップとの会談で協力を要請する。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いだ。仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えるが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われる。政府は今後、産業競争力会議（議長・安倍首相）

「資料はFAXで送ってほしい」。日本維新の会政調会長の浅田均（62）は維新に合流を決めた「太陽の党」の重鎮の要請に戸惑いを隠せない。政策調整の資料をメールで送ろうとしたが、共同代表の石原慎太郎（80）や副代表の平沼赳夫（73）はメールチェックの習慣がないというのだ。「FAXなんて」浅田は共同代表の橋下徹（43）とは1日10本以上メールをやりとりすることもあるし、外出時はタブレット（多機能携帯

IT（情報技術）関連企業などでつくる新経済連盟の三木谷浩史代表理事は7日の記者会見で、次期衆院選までにインターネットを使った選挙活動ができるよう各党に要請する方針を表明した。いまの公職選挙法では、候補者が選挙期間中に自身のホームページを更新したり、ブログに主張を書き込んだりすることは原則できない。これをできるようにするのが提言の柱となる。三木谷代表理事は

国内独立系の投資顧問会社、AIJ投資顧問（東京・中央、浅川和彦社長）が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失していることが23日、証券取引等監視委員会の検査でわかった。長期にわたって高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあるとして、金融庁は24日、AIJに業務停止命令を出す。年金運用会社のずさんな実態が判明したことは、企業年金の運営に深刻な影