OpenIDを使った資金決済のガイドライン策定へ--国内14社が協力
OpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）が12月8日、OIDF-J会員企業14社とともに「決済ワーキング・グループ（決済WG）」を設立した。6月24日に「資金決済に関する法律」が公布され、12月7日には政府令案が公表されたことを受けた動きだ。 資金決済に関する法律が施行されると、現在は銀行などの預金取扱金融機関だけが提供している送金などの為替取引を、他の業態の企業も手がけられるようになる。 決済WGでは、企業が資金決済事業を運営する上で準拠することが望ましいガイドラインを策定する。まず、新たな決済サービスに関する要点を抽出、整理し、資金決済に対応する「情報安全管理ガイドライン」「委託業務ガイドライン」「当人・身元確認ガイドライン」を、2010年4月までに完成させる予定だ。また、これらのガイドラインをOpenIDに適用し、OpenIDを使って簡単かつ安心、安全な決済サービスが
F's Garage：OpenIDが面白いのはWebサービス間の連携
RSSを近視眼的に「ただのブログの更新情報取得ツール」として捕らえると世界が狭くなる。 「ほぼ統一されたデータのやりとりフォーマット」が確立され、機械対機械の間でコンテンツのデータが流通する仕組みだと思えば夢は広がる。 同様にOpenIDを、「新しいサービスができたときに簡単にログインできる仕組み」程度の捕らえ方をすると、あまりしっくりいかない。 「複数サービス間の信頼関係を簡単に結ぶ仕組み」と考えると夢が広がる。 現状としては、OpenIDのプロバイダがOKを出したユーザーはOKだと言うことを無条件で受け入れるようになると言っても、その認証をどこまで信頼できるか？は別問題なので、OpenIDがあるからと言って、何から何まで使えるようにさせるわけにはいかない。 結局、それなりに責任が伴うサービスとしては二段構えの対応にならざるを得なく、「お試し利用としてのOpenID対応」というフェーズと
OpenIDファウンデーション・ジャパン設立へ--ミクシィやヤフーも参加
シックス・アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社は2月28日、日本国内におけるOpenID技術の普及促進を目指し、「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立に向けた活動を開始した。すでにミクシィやヤフー、ライブドアなどが参加を表明している。 発起人となる3社は、米OpenID Foundationの許諾のもと、日本支部としてOpenIDファウンデーション・ジャパンを4月に設立する予定。アセントネットワークス、イーコンテクスト、インフォテリア、テクノラティジャパン、ニフティ、ミクシィ、ヤフー、ライブドアが参加を表明している。 各社のOpenIDサポート状況（予定含む）は以下の通り。 インフォテリア：「c2talk」「OnSheet」のOpenID対応 テクノラティジャパン：「technorati.jp」のOpenID対応 ニフティ：「アバウトミー」のOpenID対応
思い切ってOpenIDを信頼しよう
もしもあなたがユーザー情報を管理するWebサイト――例えばネットショップ――を運営しているのなら、ユーザーを認証する必要がある。危険はあるが、やらなくてはいけないし、うまくやらなくてはならない。失敗すれば評判ががた落ちになる可能性もある。 さらに、ユーザーにとって大問題であるIDの氾らんに荷担することにもなる。Webで使っているすべてのログインIDを思い浮かべてみてほしい。一部のサイトでは、ユーザー名でログインする。おそらくあなたは同じユーザー名をほかのサイトでも使っているだろう。電子メールアドレスでログインするサイトもある（全盛期には非常にいいシステムだった）。それからパスワードが必要だ。もしかして、どこのサイトでも同じパスワードを使っていたりしないだろうか？ それはいいアイデアとは言えない。どこか1つのサイトから情報が漏れたら、ほかのサイトのIDも危うくなるからだ。それに、あなたは認証
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TechCrunch Japanese アーカイブ » VidoopはOpenIDをビジュアル化して、さらに収益化
