Fringe81株式会社は2021年10月1日より、Unipos株式会社として生まれ変わりました。 コーポレートミッションを「感情報酬を社会基盤に」と新たにし、ピアボーナスをさらに発展させ、感情報酬を社会実装して社会の基盤とすることを最上位の目標として掲げ、邁進して参ります。 5秒で自動的に切り替わります。切り替わらない場合は以下のボタンをクリックしてください。 Unipos株式会社サイトへ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 弥生とマイクロソフトは3月26日、中小企業のIT化促進に向けて協業すると発表した。マイクロソフトのクラウドサービスである「Windows Azure」をプラットフォームとした「弥生SaaS(仮称)」を2011年半ばから提供するなどの施策により、3年間で36万社の小規模法人および個人事業主のIT化推進を目指すという。 具体的な協業内容としては、2010年半ばから一部の会計事務所や顧問先ユーザー向けに弥生SaaSのベータ版を提供するほか、IT化促進のためのイベントやセミナーを年間6回共催する。また、両社のウェブサイトを通じた50万人以上のユーザーに対する最新情報の発信、中堅中小企業向け相談窓口である「マイクロソフトIT化支援センター」の提案
IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった(関連リンク:電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報)。 2009月10月14日から11
ユーザーは「Google Apps Marketplace」で購入したサードパーティー製アプリを、OpenIDでのシングルサインオンでGoogle Appsとシームレスに利用できる。 米Googleは3月9日、企業向けにビジネスアプリケーションを販売するオンラインストア「Google Apps Marketplace」を発表した。Google Appsと連係し、これらを拡張するアプリが同ストアで販売される。 Google Apps Marketplaceでは、Google Appsのユーザーがプロジェクト管理、請求処理、会計、出張管理などのサービスを提供するビジネスアプリケーションを利用できる。一方、サードパーティーソフトウェア開発者には、巨大なクラウドコンピューティングチャネルを通じてアプリケーションを販売する機会が提供される。 カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社で開
ワークスタイル・メモ カレンダー・手帳術からグループウェア、ライフハックやWeb2.0系ツールまで、インターネットが変えようとしているワークスタイルの未来を考える。 記者発表会やイベントの様子を伝えるビデオブログにも挑戦中です。 ワークスタイル・メモ > コミュニケーション系 > Link Knowledge (日本の名刺交換文化に最適な名刺管理サービス) Link Knowledgeは、株式会社三三が提供している名刺管理サービスです。 サービスのレビューは本当に久しぶりなのですが、先日のTech Venture 2009でも、審査員特別賞と準グランプリのダブル受賞を果たされていたので、遅ればせながらレビューしてみました。 Link Knowledgeを一言で説明するとすると、名刺管理を軸にした営業支援ツールと表現した方が良いでしょうか。 いわゆる名刺管理ソフトというと、基本的に名刺のデー
自営業でも借りれました。(男性/40代) 自営業をしていると、急に事業資金の融資を受けたいと思う時があると思います。 自営業は不安定な仕事で儲かる時はいいのですが、マイナスのほうが大きくなる月もあります。 契約先からの振込が遅れることもあり、自己資金だけではカバーできないこともありますよね。 そんな時のために、いつでも借りられる事業者向けローンを利用したいと考えていました。 事業資金の場合も一般向けローンと同じようにカードを使って借りるタイプと、 一度に必要な分を全額借りるタイプがあります。 私の場合は突発的に10万円などの少額が必要になることが多いので、 一度に借りるよりもこまめに借りられるカードタイプのほうがいいと思いました。 カードタイプは金利が高いと言われていますが、現在はあまり変わりません。 通常のカードローンと同じように担保・保証人も不要です。総量規制も関係ないので、年収の制限
2009年3月31日、経済産業省が主導する中小企業向けのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)である「J-SaaS」のサービス提供が始まった。オービックビジネスコンサルタント(OBC)やNTTデータ、ビジネスオンラインなど16社が、財務会計や給与計算、税務申告といったアプリケーションを提供する。 このサービスではJ-SaaS共通ポータル(Webサイトへのリンク)上に、24種類のアプリーケーションを用意する。通信販売サイトのような使い勝手で必要なアプリケーションを購入できる。購入したSaaSアプリケーションは、J-SaaS共通のIDでシングルサインオンが可能だ。アプリケーションごとに異なるIDやパスワードを管理する手間が省ける。 料金はアプリケーションごとに異なる。例えばOBCの財務会計アプリケーション「勘定奉行 for J-SaaS」は1ライセンス当たり月額4980円で利用できる。社
ASP運営において最も難しいのが価格戦略かと思います。 ASPはサーバーのマシンメンテナンスと会員管理の作業費が主なコストとなります。 サービスを安く提供すれば目標売上を上げるのに多くの会員を獲得しなければなりません。 ただし安ければ顧客の獲得もしやすくなるのも確かです。 そこで考えなければならないのが会員管理のコストです。 会員が多くなればこの作業が増える訳ですので、この部分が効率化されなければ、簡単に単価を下げる訳にはいかないのです。 まずは会員になるまでから解約までの項目の洗い出しです。 細かく分けると 試用 申し込み ID付与 利用制限、期限設定 フォロー フォローメール配信 試用終了連絡 有料への移行依頼 有料利用 有料申し込み 請求書発行 入金確認 有効期限設定 未入金連絡 利用一時制限
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
ワークスタイル・メモ カレンダー・手帳術からグループウェア、ライフハックやWeb2.0系ツールまで、インターネットが変えようとしているワークスタイルの未来を考える。 記者発表会やイベントの様子を伝えるビデオブログにも挑戦中です。 ワークスタイル・メモ > コミュニケーション系 > Salesforce (SaaSの代名詞となったCRMプラットフォーム) Salesforceは、おそらく業界の方で知らない人はいないだろうと思われるウェブサービスです。 AMNでしばらく使ってみているので、レビューを書いておきたいと思います。 Salesforceについては、初期の頃は主にSFA(セールスフォースオートメーション)という営業プロセス自動化サービスとしての認識だったと記憶していますが、最近はウェブサイトの記述にしてもどちらかというとCRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)という顧客管理シ
SaaSベンダーの大手、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOが来日、都内で開催されたユーザー/開発者向けのカンファレンス「Tour de Force Tokyo」で基調講演し、同社の提唱する新たなソフト、サービスのあり方「Platform-as-a Service(PaaS)」について語った。 米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEO 従来同社は、インターネットを通じて、コンピュータソフトをサービスとして供給する「Software-as-a-Service(SaaS)」の発想を旗印にしていたが、PaaSではアプリケーションに留まらず、さまざまなソフトを活用する基盤、開発環境までをネットワークで提供する手法で、ソフトがネットワークによりサービス化する世界をいっそう拡充することが目的だ。 「SaaSでは、システムの利用状況に応じて料金を支払う従量課金
サイバー大学教授で、コンピュータソフトウェア協会専務理事も務める前川徹氏 30日、SaaS/ASP事業者のサービス連携を推進する「SOABEX研究会」の定例会が都内で開催され、元通商産業省(現経済産業省)情報政策企画室長、現在、サイバー大学教授で、コンピュータソフトウェア協会専務理事も務める前川徹氏が「SaaSの未来を考える - SaaSビジネスの成否を決めるものは何か -」題して、基調講演を行った。 SaaSへの不安は、普及とともに解消する 前川氏は、SaaSに関するアンケート調査では、SaaSへの不安点として、情報漏えい、ネットワーク障害があると使えなくなる点などがよく挙げられるが、コンピュータソフトウェア協会が行った、従業員300以上の企業で、SaaSをある程度理解している人だけを対象にしたアンケート調査では、6割の人が「信頼できるベンダーであれば、自社でデータを持つよりSaaSを利
米セールスフォース・ドットコム Executive Vice President ジョージ・フー氏 米セールスフォース・ドットコムは、コンピュータソフト、サービスの新たなあり方「Platform-as-a Service(PaaS)」を提唱している。同社はこれまで、インターネット経由でコンピュータソフトをサービスとして供給する「Software-as-a-Service(SaaS)」の手法を軸に事業を展開してきたが、「PaaS」はアプリケーションソフトだけでなく、さまざまなソフトを活用するための基盤や、開発環境までをネットワークで提供する。同社が考える、「SaaS/PaaS」戦略とはどのようなものか、また今後、IT産業は、どのように変化していくのか、同社のExecutive Vice President ジョージ・フー氏に聞いた。 --PaaSの目的とは何か? SaaS(Software-
SaaSやECなどを手がけるサービス事業者は,独自に巨大なデータ・センターを運営していることが多い。米アマゾン,米グーグル,米セールスフォース・ドットコムなどだ。これらの企業が自ら構築して利用する基盤(プラットフォーム)を,他のユーザーにサービスとして提供する「PaaS」(platform as a service)と呼ぶサービスが登場している(図1)。 図1●多数のユーザーが利用するSaaSのプラットフォームをサービスとして提供する「PaaS」 セールスフォース・ドットコムやグーグル,アマゾンなどがPaaS型のサービスを提供している。 ユーザーにとっては,(1)既に実績あるプラットフォームを活用して自らがSaaS事業者としてサービスを展開できる,(2)自前でSaaSを提供するためのミドルウエアやハードウエアを用意しなくても済む,という利点がある。 PaaSの代表例は,セールスフォース・ド
総務省の外郭団体、財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)は、「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定サービス第2弾を発表した。 この制度は、サービスの稼働率やセキュリティ対策など、SaaS/ASPを利用するにあたっての判断材料となる情報を、事業者が適切に開示しているかどうかを審査するもの(関連記事)。審査基準となるガイドラインは、総務省と業界団体のASPIC(NPO法人ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム)が策定。審査をクリアしたサービスには“お墨付き”として、FMMCが発行する「認定マーク」をWebサイトやカタログに表示できるようになる。
SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ(SIer)に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ
株式会社クレオは6月20日、基幹業務パッケージ「ZeeMシリーズ」の新製品・新サービスを発表した。今回発表されたのは、「決算開示短縮パック」「パートアルバイトマネジメントパック」「スリムパック」の3製品と、「アウトソーシングサービス」「SaaS販売モデル」の2つのサービス。 ZeeMシリーズは、中堅企業以上を対象とした「ZeeM 会計」「ZeeM 人事給与」を中核とした同社の基幹業務パッケージソリューション。筆まめを代表とするコンシューマ向けソフトのイメージが強い同社だが、企業向けのシステム構築を行うシステムインテグレーション事業の売り上げが多くを占めている。同社代表取締役社長の土屋淳一氏は、「SI産業は新しいビジネスモデルの構築が求められており、大きな転換点にきている。弊社も同様で、将来を考えてZeeMパッケージを核にしたソリューションビジネスへの転換を目指している」と、ZeeMシリーズ
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