Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
「安心ネットづくり」促進協議会とは 「安心ネットづくり」促進協議会は、インターネットの利用環境を整備するための民間における様々な取り組みの結節点となり、これまでの活動をより大胆に、そしてより効果的に行っていくための産学連携の組織として発起されました。 当協議会では、民間企業や各地域での取り組みを収集・紹介し、インターネットの利用環境整備に関するアイディアの共有とそれを発展させる議論の場を提供します。それにより、総合的なメディアリテラシーの向上を促進し、ICTを使いこなす子どもたちとそれを温かく見守る大人たちの育成を目指します。また、誰もが安心・安全なネット環境の実現に貢献できるよう、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及を図ります。 「安心ネットづくり」促進協議会では、これらの諸活動を通じ、民間主導による良好なインターネット利用環境の構築を目指すものです。 < 主な活
ソフトバンクモバイルとNPO法人 企業教育研究会は12月10日、学校の授業で携帯電話の使用ルールやマナーを教えるための教材を提供する「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」を開始した。 このプログラムは、全国の小中学校に無償で提供される。教材パッケージは日常生活における携帯電話とのつきあい方やトラブルについて学べる映像教材、教員向けの指導案冊子、説明資料として使えるプレゼンテーション資料、授業内の話し合いやアンケートに利用できるワークシートからなる。教員を対象とした研修会も実施する予定だ。 教材の申し込みや研修会に関する相談窓口は企業教育研究会の「考えよう、ケータイ」係となっている。
総務省が行なっている「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が、最終取りまとめに入った。12月17日までパブリックコメントを募集している。 地方自治体の取り組みなどはまだ把握できていないが、行政と企業の取り組みという点では網羅性が高く、良くまとまっていると言えるだろう。これから違法有害関係の取り組みを行なう部署にいる人などには、いい資料となるはずだ。 ただ、これからの具体的な取り組み策がここに書かれているわけではない。個別の取り組みは、これから民間ベースで具体化していかなければならない問題である。 個人的にはこれまでどおり、規制よりも先に教育があるべきという考え方に揺らぎはないが、実際に教育へ着手してみると、いろいろなことが分かってきた。MIAUとして学校教材としてのリテラシー読本「”ネット”と上手く付き合うために」を作成したが(リンク先PDF)、これは当初、親に向けた内
ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応について 東京都教育委員会は、子供の携帯電話をめぐる様々な問題を重くとらえ、ネット社会にあって、子供たちが被害者にも加害者にもならないよう、対策を講じることが必要と考えています。 今後の具体的な施策展開に当たって、本年7月、初めて、「子供のインターネットや携帯電話利用についての実態調査」を実施し、このたび、その結果がまとまりましたので、お知らせします。 また、児童・生徒、保護者、関係者等に対し、調査結果に見られるトラブルや被害の実態を理解していただき、注意喚起を促すとともに、具体的な行動を呼びかけるため、都内公立学校における、携帯電話の取扱いに関する「アピール」を発出することとしましたので、あわせてお知らせします。 ○別添、添付資料 1 ネット・携帯電話に係るトラブル等に関する対応について 2 子供のインターネット・携帯電話利用について
高校生の3割は「ネットでは面と向かって言えないことも書き込める」と自覚 ~高校生の子を持つ保護者が取り組むべき、ネット利用リスク教育の要点が明らかに~ 2008年10月10日 ネットスター株式会社 URLフィルタリング製品技術・サービスの開発・提供およびURLリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:小河原 昇、以下「ネットスター」)は、このほど同社が実施した第八回「家庭でのインターネット利用実態調査」の結果をお知らせいたします。 同調査は、家庭でのネット利用の実態を把握するために、保護者や子ども自身を対象に、同社が2004年から継続的に実施しているものです。今回は、高校生の子どもを持つ保護者および高校生自身、それぞれ1,200名を対象として行いました。調査結果の主なポイントとしては、以下の二点が挙げられます。 (1)高校生はネットのコミュニケ
「子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研)」は、学識経験者・学校関係者・保護者とで構成される専門家会議です。本サイトでは、主に地域の現場で活躍する学校関係者・地方自治体担当者・NPOの皆様にご活用いただくべく、その研究成果や活動内容をご報告・ご提供してまいります。
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