地方紙が見せた調査報道の矜持、記者が語る静岡新聞「サクラエビ異変」の裏側 【川から考える日本】東京に搾取された富士川とサクラエビの関係 | JBpress (ジェイビープレス)
「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
【画像】 某コンビニの新聞返品表が流出…悲惨な売り上げの実態をご覧ください : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 某コンビニの新聞返品表が流出…悲惨な売り上げの実態をご覧ください 1 名前：急所攻撃(鹿児島県) [ﾆﾀﾞ]：2019/11/10(日) 11:05:38.14 ID:x00tdPMT0 「表現、言論の自由守れ」 日韓メディア労組、文科省前で抗議 ／東京 https://mainichi.jp/articles/20191110/ddl/k13/040/004000c 4: スリーパーホールド(神奈川県) [CN] 2019/11/10(日) 11:08:18.97 ID:Qww20kvE0 紙の無駄すぎる 8: フランケンシュタイナー(ジパング) [CN] 2019/11/10(日) 11:09:28.69 ID:+aBVTKcG0 資源の無駄遣い 34: 目潰し(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2019/11/10(日) 11:13:09.16 ID:twPjtYmE0 資源の無駄だ
仮病で議会休み豪華客船の旅 楽しむ姿が新聞に…辞職へ：朝日新聞デジタル
岡山県総社市の仲達（なかだち）幸弘市議（６５）＝共産、１期目＝が８月、「入院手術」を理由に議会を欠席し、豪華客船による観光ツアーに出かけていたことがわかった。発覚を免れようと退院証明書などを偽造し、議長に示していた。４日、事実関係を認め、議長に辞職願を提出した。 議会事務局によると、仲達市議は８月２６日に欠席届を提出、同２８日の本会議と３０日の委員会に出なかった。仲達市議によると、２７日から４日間の日程で、能登半島や佐渡島を巡るツアーに妻と参加したという。 ツアーを企画した地元紙が９月５日付朝刊で、参加者らの様子を伝える特集記事を掲載。佐渡島の海岸で「たらい舟」に乗っている写真の男性が「仲達市議によく似ている」という声が市民から寄せられた。 このため、加藤保博議長が同１８日、仲達市議と面談し事情を聴いた。仲達市議は退院証明書や病院の領収書などを示して参加を否定したが、４日に議長を訪ね、証明
フェイスブック ＳＮＳに押され窮状の地方紙支援に320億円 | NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、ローカルニュースを支援するためとして、アメリカの地方紙への記者の派遣などに向けて日本円で320億円余りを投じると発表しました。 具体的には、非営利団体の「ピュリツァー・センター」を通じてローカルニュースの取材に必要な資金を提供するほか、別の非営利団体の「リポート・フォー・アメリカ」を通じて、地方の新聞社や放送局に記者を派遣するための費用を賄うなどとしています。 アメリカではソーシャルメディアによってニュースを得る人が急激に増え、地方の報道機関の経営状態が厳しくなった結果、ローカルニュースが減っており、グーグルも同様に３年間で３億ドルを投じることを去年発表しました。 フェイスブックについては、2016年のアメリカ大統領選挙でフェイクニュースを拡散させたという批判が根強く、「フェイクニュースや誤った情報の撲滅に向けて取り組みを続ける。また、地方の
「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった（磯山 友幸） @gendai_biz
この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに
全紙前半年期比マイナス、朝日は2.4％の最大下げ率…新聞の販売部数などをグラフ化してみる(2017年前半期・半期分版) - ガベージニュース
全紙2年前同期比マイナス、朝日は22.00％の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2023年後期・半期分版) 当サイトでは主に年単位で日本新聞協会発表の公式データを基にした、そして半年単位で更新されている日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の内容を基に、日本の新聞業界の動向を精査している。その後者について2023年後(半年)期の分のデータ掲載を確認することができた。そこで今回はその値を基に、日本の主要新聞社の新聞における販売部数の現状を確認していくことにする。 2年前同期比では全紙マイナス、最大部数減少は朝日 まずは主要全国紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞の計5紙における「販売部数」。これは【読売新聞広告ガイド】からリンクをたどり、【販売部数の公開ページ】に掲載されている各種資料から、不定期ではあるが取得することができる。今回更新が確認できた
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました
読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 | MEDIA KOKUSYO
読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。 次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。 【読売】 ２０１３年１１月：１０，００７，４４０ ２０１４年４月? ： ９，４８５，２８６ （約５２万部減） 【朝日】 ２０１３年１１月： ７，５２７，４７４ ２０１４年４月? ： ７，４４１，３３５ ??????? （約９万部減） 読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、
利用率と信頼度は新聞、速報はテレビ！ メディア利用動向を再確認 (1/2)
『そういえば、あの業界のシェアは結局どこが一番多いんだっけ……？』 そんな疑問を抱いたことがあるすべてのビジネスマンに捧ぐ連載。仕事でも利用できる業界ランキングや業界地図を私、高橋暁子が手っ取り早く紹介します。 ITジャーナリスト、コンサルタント。書籍、雑誌、Webメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、講演、セミナーなどを手がける。小学校教員、編集者を経て現在に至る。最新刊『スマホ×ソーシャルで儲かる会社に変わる本』の他、『Facebook×Twitterで儲かる会社に変わる本』『図解 一目でわかるITプラットフォーム』（以上、日本実業出版社）、『ネット業界 儲けのカラクリ』（中経出版）など著作多数。http://akiakatsuki.com/ Twitterアカウントは@akiakatsuki ■Amazon.co.jpで購入 紙の新聞：ポータルサイト＝約2：1 日々の情
読売1000万部未達成継続、毎日は前期比マイナス0.97％…新聞販売部数動向(2011年後期分データ更新・半期分版) - ガベージニュース
読売1000万部未達成継続、毎日は前期比マイナス0.97％…新聞販売部数動向(2011年後期分データ更新・半期分版) 当サイトでは複数のソースを元に、日本の新聞業界に関する全般的動向を継続して追いかけている。その中の一つが、年二回ほど読売新聞社の広告ガイドページ経由で公開される、日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」のものを対象としたもの。そのうち2011年後半期分について、先日2012年3月8日までに更新が確認された。そこで今回は2011年前期分データを用いた記事の更新版として、各種データについて最新のものを反映した上で、主要新聞社の新聞発行部数などをグラフ化してみることにした。 まずは先日更新された最新データを元にした、主要全国紙、すなわち読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日経新聞・産経新聞の計5紙の「販売部数」。これは各紙広告関連ページで取得することができるが、全紙のものは【新聞広告
それでも読まれる紙の新聞、60代ではニュース系テキストメディアで最多利用(最新) : ガベージニュース
速報性や拡散性、画像や音声、動画などのマルチメディア性、蓄積と検索、リンクによる過去データの検証の容易さなど、インターネットはニュースを配信するのにプラスとなる特徴を多数持っている。これを受けて法人の新聞社やポータルサイト、当サイトのような個人にいたるまで、多様な立ち位置から、インターネット上にニュース・情報が提供されている。紙媒体としての新聞と、これらインターネット上のニュース系情報サイトは、どのような利用状況にあるのだろうか。総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、その実情を探ることにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。 ポータルサイト提供のニュースが一番 調査要項などは今調査に関する先行記事【主要メディアの利用時間をグラフ化してみる】を
メディア・パブ: 米国の新聞記者はオンラインシフトの加速化を熱望
米国の新聞記者はオンラインの世界で働くことを熱望しており，またニュースルームがもっと速度を上げて紙からデジタルにシフトすることを望んでいる。 これは，Northwestern UniversityのMedia Management Centerが，79紙のジャーナリスト3800人を対象に調査した結果である。詳しくは，レポート “Life beyond print”（66ページのPDFファイル）で。 もっと紙にこだわる記者が多いと思ったのだが，大半がデジタル記者として働きたいと答えていた。そこで回答者の半分は，現在ニュースルームが進めているオンライン（デジタル）シフトが遅すぎると見ている。一方で昔の佳き新聞に固執する守旧派は回答者の20%近くと，かなり少数派になっている。 米国の新聞社では，経営者レベルは別にして，現場レベルでは記者業を続けるにはオンライン記者として働くほかないと覚悟ができて
朝食の前にフェースブックやtwitterを読むライフスタイルと新聞、テレビの没落: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
≪ フェースブックに遅れてきたＮＢＣの登場 最早ソーシャル要素もソーシャルテレビも無視できない！！ | メイン ●朝食の前にフェースブックやtwitterを読むライフスタイルと新聞、テレビの没落 このニューヨークタイムスの記事はインターネットの第二の波による「ライフスタイルの変化」を良く表わしていると思います。朝食の前にフェースブックやtwitterを読む人々がアメリカで増えていると。 昔、ドイツの哲学者へーフェルが嘆いた事があります。「近代市民は朝の祈りをすっぽかして新聞を読んでいる。」はい、これは新聞と言うニューメディアが社会のライフスタイルを変更した有名な逸話でした。これはメディア論の教科書に載っています。 筆者の経験でも最近、セカンドライフで出会うアメリカの女性達は早朝、インする人々が増えています。 そうなれば「新聞やテレビ」は次第に捨て去られて行くわけですね。 深夜から朝の6時に
メディア・パブ: Google News，新聞ブランドから記者ブランドの流れ
特定新聞の記事ではなくて，特定記者の記事を読みたい。こうしたニーズに，Google Newsが応える。 ニュースアグリゲーターGoogle Newsでは，掲載ニュース記事（見出しと要約）に筆者名を付記するようになっている。新聞記事なら記者名が，ブログならブロガー名が付いているのである。 その筆者（記者，ブロガー）名をクリックすると，その筆者の過去記事が見つかる。上の例で，WashintonPostのAlec MacGillis記者をクリックすると，以下のように，「author:"Alec MacGillis"」のGoogle News検索結果が現れる。 お気に入りの記者の記事を必ず読みたい。見逃しなくない。その場合は，メールへのアラートサービスやRSSサービスを利用できる。もちろん以下のように，Google Newsをパーソナライズして，お気に入り記者の常設欄をGoogle Newsページ
メディア・パブ: NYタイムズのオンライン版，月間5ドルの有料化を検討中
The New York Timesのウェブサイト（NYTimes.com）が，月間購読料5ドルの有料化を検討中である。このようにBloombergが報じている。 NYTimes.comのコンテンツ（ブログやマルチメディアも含む）をアクセスする際に月間5ドルを課した場合に，NYTの現読者が払うかどうかをアンケート調査しているという。また，NYT紙読者に月間2.5ドルの割引料金を用意した場合の反応も調べている。 オンライン版の有料化で，収支が本当に改善されるのだろうか。有料化によりオンライン販売が新たな増収となるが，一方でオンライン読者が少なくなってオンライン広告売上が減収となるだろう。 そこでSilicon Allay Insider（SAI）は，次のように試算している。 NYTimes.comのユニークユーザー数（米国）は，Competeによると1500万人であるが，無料であるから利用し
メディア・パブ: 新聞2010年終焉説を覆す収益モデル改革とは
米新聞の2010年終焉説までがついに飛び出てきた 新聞や雑誌，ラジオの広告売上が急激に落下していく。その様子を現わす下のグラフを何度となく見せつけれらると，Examinerの記事“2010 the final year for newspapers?”も笑い飛ばせなくなってしまう。広告売上に大きく依存する新聞などの米メディア業界にとって，メディア広告の底打ちが見えない現況では，不安が募る一方だ。2010年まで下げ止らないとの予測も出ており，2010年に息絶える新聞が相次ぐのではと心配する声も高まる。 米新聞社は救命策として，人員カットなどの経費削減とかオンライン版コンテンツの有料化を進めているが，どこまで延命効果を発揮するやら。下手すれば終焉を早めることになりかねない。現在の新聞社の収益モデルの延長上で救命を図るのがますます厳しくなっている。 そこで，メディアコンサルタントのPaul Gi
メディア・パブ: インターネットの世界でも米新聞社サイトの影が薄くなってきた
米国のインターネットユーザーは，月間のWeb利用ページ数やWeb滞在時間のうち1%以下しか，新聞社サイトと接触していない。これは，Nielsen Onlineのデータを基に，Nieman Journalism Labが試算した結果である。 まず，米新聞社サイトのここ数年間のユーザートレンドを最初の表で見ておこう。全新聞社サイトのユニークユーザー数やページビューの総計は，少し頭打ちの傾向を示しているが，まだ増えてはいる。ただ，生き残りを賭けてオンライン事業に投資している割には，やや勢いに欠ける。それよりももっとも気になるのは，一人当たりの閲覧ページ数や訪問回数が少なく，滞留時間が短いことだ。さらに悪いことに，一人当たりの閲覧ページ数や滞留時間が下降線をたどり始めていることである。 ●米新聞社サイトのユーザー関連データの推移（2003年3月～2009年6月） （ソース：Nielsen Onli
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北海道新聞が「光る新聞」を配布 ボタンを押すと紙面が光るってどういうこと？（動画あり）
狙いは新聞離れの若年層、「NAVERまとめ」で日経の記事が利用可能に 