阪神・淡路大震災では、消防が救助活動をする際、被害情報の把握が困難な状況になりました。震災から24年がたってスマートフォンなどが普及する中、災害時にSNSに相次いで投稿される救助要請について、全国の80%余りの消防が、現状では難しいものの対応の必要性を感じていることがわかりました。 阪神・淡路大震災では、通信機器が限られる中、どこで救助が必要かといった被害情報の不足が課題でしたが、スマートフォンや携帯電話が普及しているいま、災害時には、SNSで救助を要請する人が増えています。 NHKは、全国439の単独消防本部を対象に災害時のSNSへの対応についてアンケートを行い、全体の84.3%にあたる370の消防本部から回答を得ました。 「#救助」などといった、SNSに投稿される救助要請への対応を尋ねたところ、「SNSをチェックし、出動につなげている」と答えた消防は1つもなく、「情報収集に限定してSN