LINE、フェイスブックジャパン、Twitter Japanなどが加盟する「青少年ネット利用環境整備協議会」は12月6日、ネット上で自殺を誘う行為などを明確に禁止するなど、加盟事業者に呼び掛ける緊急提言を発表した。SNSなどで自殺志願者を誘い出し、殺害したとみられる神奈川県座間市の事件を受け、対策を強化する。 ネット上の自殺に関連する情報への対応ガイドラインを策定。加盟事業者に対し、ユーザーが自殺を誘う行為などを明確に禁止するよう求める。自殺を誘う投稿を確認した場合は、各事業者の利用規約に基づき対処すること、警察などと連携して未然に防ぐ努力をすること――なども呼び掛ける。 また、各事業者が運営するWebサイトやアプリを安全に利用できるよう、注意喚起文の掲載や専門機関の紹介を行うよう提言。内閣府などの協力省庁や、全国SNSカウンセリング協議会などとも連携していく。 協議会は「(座間市の事件で
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