何これ便利 「そのデータ、印刷して郵送して」を1通99円から日本郵便が代行するサービス
コロナ禍で一気に進んだデジタル化。そんな昨今でも特に請求書など、送ったデータを「紙でほしい」なんて言われることもあるかもしれない。わざわざ印刷して、封筒と切手を買って、ポストに投函して……と考えると、コスト以上に面倒臭すぎる。プリンタが家にない人にとっては、コンビニに駆け込んでプリントアウトするしかない（封筒と切手も買えるから一石三鳥かもしれないが……）。 そんな悩みを解決するサービスが最近Twitterで話題になった。日本郵便が提供している「Webレター」だ。簡単に説明すると、文面／宛名印刷、封筒詰め、切手貼り、発送を白黒なら1通99円からやってくれるというもの。ページ追加にも対応しており、1ページ当たり5円（最大8ページまで）。コンビニのネットプリントよりも安い。カラーは146円（同52円）。支払いはクレジットカードと料金後納に対応する。 初めにユーザー登録が必要だが、あとはWebレタ
「日本メタバース協会」の違和感 “当事者不在”の団体が生まれる背景
12月7日に設立が発表された、「一般社団法人日本メタバース協会」に、SNS上で疑問の声が上がっている。 設立したのは、4社の暗号資産（仮想通貨）関連企業だ。国内外の関連企業に参加を呼び掛けているものの、「仮想通貨はメタバースと関係がないのでは」という声も多い。 筆者もそれに同意する。だが、この話の本質とはどこにあるのだろうか。もう少し掘り下げてみたいと思う。 暗号通貨・NFTから「メタバース業界団体」が生まれる疑問 同協会は、Webサイト上で設立目的をこう説明している。 「メタバース（インターネット上で広がる3次元の仮想空間）技術及び関連サービスの普及、本技術に関する健全なるビジネス環境及び利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業を発展させることを目的としています。 具体的には、本協会が内外の情報を収集し、また情報を発信する起点となればと考えています。そしてメタバースに関係する企業
Twitterの投げ銭機能「Tips」、Androidアプリでも設定可能に
米Twitterは11月18日（現地時間）、9月からiOSアプリで提供している投げ銭機能「Tips」（旧「Tip Jar」）をAndroidアプリでも設定できるようにしたと発表した。ロールアウト中だ。 Tipsは、応援したいアカウントに直接送金できる“投げ銭”（チップ）機能。チップを受けたいユーザーはプロフィールにTipsアイコンを追加できる。そのユーザーを支援したいフォロワーなどのユーザーは、このアイコンをタップすることで現金あるいは暗号資産のビットコインで投げ銭できる。Twitterは手数料をとらない。 設定できるようになると、［プロフィール］→［プロフィールを編集］の「生年月日」の下に「Tips」の設定項目が表示されるようになる。初期設定は「オフ」なので、これをタップして「一般収益化ポリシー」に同意し、あとは指示どおり決済サービスを選択したり名前を追加したりしていく。 関連記事 Tw
冬コミのサークルチケット、4万円で転売も 準備会、出品取り下げ求めるメッセージ送信
コミックマーケット準備会は11月26日、今冬の「コミックマーケット99」（12月30～31日、東京ビッグサイト）で、出展サークルが入場するための「出展サークル専用通行証」を、ネットオークションやフリマサイトに出品している出品者に対して、出品を取り消すようメッセージを送っていると明らかにした。 コミケのサークルチケットはそもそも譲渡禁止だが、編集部で検索したところ、一部のフリマサイトなどで4万円前後で取引されていた。 準備会は、メルカリやヤフオク!、同人楽市でサークルチケットを出品している出品者に対して出品取り消しを求めるメッセージを送っている他、各サイト運営者に「適切な対処」を要望したという。 出品取り消し要請に応じなかったサークルには、「以後のコミックマーケットへの参加を一切ご遠慮いただきます」と警告している。 コロナ禍で行われるコミケ99は、従来より規模を縮小しており、出展サークル数も
メルカリとコンビニ大手が転売対策で連携 限定品・くじ景品などの情報を共有
メルカリは12月3日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社と、転売対策に向けた包括連携協定を締結したと発表した。キャンペーンや商品の情報を共有することで規約に反する出品の取り締まりを強化する。 コンビニからメルカリには、限定品や「一番くじ」などの景品、非売品（販促物）などの価格や写真などを事前に提供。メルカリは共有された情報を基に出品物を監視して、高額転売品や不正入手した商品などについて、コンビニ各社と協議しながら出品を防止する。 メルカリは11月にもユー・エス・ジェイ（USJ）との連携を発表。転売対策に向けた連携先の拡大を進めている。 関連記事 冬コミのサークルチケット、4万円で転売も 準備会、出品取り下げ求めるメッセージ送信 冬コミのサークルチケットがフリマサイトなどで4万円前後で取引されている。準備会は出品者に対して、出品を取り消すようメッセージを
メルカリとUSJが転売対策で連携 まずは「禰豆子ポップコーンバケツ」に注意喚起
メルカリとユー・エス・ジェイ（USJ）は11月22日、フリマサービス「メルカリ」上で高額転売されている、USJの商品やチケットなどの転売対策で連携すると発表した。2社間で商品発売情報を事前に共有することで、特定の新商品発売前後の注意喚起や権利侵害品対策を実施。まずは「禰豆子ポップコーンバケツ」を対象に始める。 メルカリでは、USJからの情報提供に基づき、高額で転売される商品に対して、定価より高く値付けされていることなどを注意するバナーなどを設置するという。まずはUSJと映画「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」とのコラボ商品「禰豆子ポップコーンバケツ」で実施する。同商品は定価3700円（税込）にもかかわらず、7000円前後で取引されている（22日時点）。 他に、記名式チケットなどメルカリの利用規約に違反するチケットや、著作権を侵害する画像が使われた商品の販売ページなどを削除する。USJの公式We
Twitter、RT急増投稿に「リプライできる人の設定変更しますか？」と表示するテスト開始
米Twitterは12月2日（現地時間）、ツイートのRT（リツイート）が急増すると、そのツイートを投稿したユーザーに「あなたのツイートが注目を集めています。返信できるアカウントの設定を変更しますか？」と注意喚起するテストをモバイルアプリで開始したとツイートした。 「ツイートがヒットするのはいいことだが、リプライに圧倒されそうになったら、ツイートの右上のアイコンから返信できる相手の設定を変更できる。それをユーザーに通知するテストをしている」という。
Twitter、個人の写真・動画の無断投稿を禁じるポリシー変更
米Twitterは11月30日（現地時間）、「個人情報に関するポリシー」を更新したと発表した。被写体の同意なしに投稿された写真・動画に対して報告があった場合、その投稿を削除するなどの措置（違反の程度や違反者の過去の違反歴によって異なる）を行う。「個人情報を嫌がらせや脅迫のツールとして悪用することへの懸念が高まっている」ため。 個人の写真や動画投稿は「特に、女性、活動家、反体制派、マイノリティコミュニティに影響を与える可能性がある」としている。 同社は2019年に、無断で投稿してはいけない個人情報の定義を細分化し、住所や電話番号、GPS座標などの投稿を禁じた。 そこに、写真と動画を追加した。 報告があっても措置をとらない例外もある。コンテンツが公益のために共有されている場合、公的な人物が対象の場合（ただし嫌がらせ目的の場合は別）、災害の様子など、危機的状況に巻き込まれた人々を支援するためのコ
生年月日をパスワードにするよう指定 子育て支援サイトが話題 パスに認証以外の役割があった
神奈川県の子育て支援サイト「かながわ子育て応援パスポート」が、利用登録の際に子供の生年月日をパスワードにするよう指定していることがTwitterで話題になっている。指摘を受け、県は仕様を修正する予定。 かながわ子育て応援パスポートは、小学校6年生以下の子供を持つ子育て世代向けに、特典やサービス、支援施設などの情報を発信しているWebサイト。利用登録時にパスワードの設定画面で「最年少のお子さんの生年月日を半角数字で入力してください」と求めている。生年月日の書式になっていない場合は登録できず、設定後の変更はできない。 パスワードに認証以外の役割 県によると、パスワードに生年月日を指定しているのは、同サイトのパスワードがアカウント認証の他に、生年月日を確認する役割も持っているからだという。同サイトのサービスは12歳になって最初の3月31日以降に使えなくなるが、有効期限を判定するためにパスワードを
男子高校生が最もハマっているスマホゲームは「パズドラ」 リリースから9年も根強い人気
LINEは11月9日、男子高校生が今最も“ハマっている”スマホゲーム第1位はガンホー・オンライン・エンターテイメントの「パズル＆ドラゴンズ」（19.3％）だとする調査結果を発表した。2位はセガの「プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク 」（16.9％）、3位はミクシィの「モンスターストライク」（15.4％）が続いた。 パズル＆ドラゴンズは、「パズドラ」の愛称で知られるパズルゲーム。9年前の2012年2月からサービスを始めており、アニメ化や家庭用ゲーム機などのメディアでコンテンツを展開してきた。男子高校生がスマホゲームを選ぶ理由の上位には、「無料で楽しめる」や「飽きずに長く楽しめる」「遊びごたえがある」などがあるとしている。 女子高生のランキング上位は、1位がLINEの「LINE：ディズニー ツムツム」が26.1％で全体総合でもトップに、2位は「プロジェクトセカイ カラ
月額2.99ドルの「Twitter Blue」、米国でもスタート 広告無し記事リンクなどの機能追加
米Twitterは11月9日（現地時間）、6月に発表したサブスクリプション（定額制）サービス「Twitter Blue」を米国とニュージーランドでも提供を開始したと発表した。6月からオーストラリアとカナダで提供済み。5月に買収した米Scrollの機能も追加した。 米国での料金は月額2.99ドル（約338円）。まだ提供が始まっていない日本での料金は月額350円になる見込みだ。 Twitter Blueで使える機能には、投稿の取り消し、ツイートのカテゴリー別ブックマーク、スレッドを読みやすくする「Reader Mode」などがある（これらについては別記事を参照のこと）。 米国での提供開始に当たり、新たに以下の機能が追加された。 広告無し記事へのリンク（Scrollの機能。iOSとデスクトップのみ） Washington PostやRolling Stoneなど、一部のメディアの記事を追加料金な
狙われるワンタイムパスワード、多要素認証を破る闇サービスが浮上
狙われるワンタイムパスワード、多要素認証を破る闇サービスが浮上：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） ネット上のアカウントに対する不正アクセスを防ぐため、今や多要素認証は欠かせない対策となった。たとえIDとパスワードが盗まれたとしても、ワンタイムパスワードの入力が必要な状態にしておけば、アカウントは守られるという想定だ。ところがその仕組みを突破しようとする攻撃が増えつつある。 暗号資産取引所大手のCoinbaseでは、顧客約6000人がSMSを使った多要素認証を突破され、暗号通貨を盗まれる事件が発生した。 BleepingComputerによると、2021年3月～5月にかけ、何者かがCoinbase顧客のアカウントに不正侵入して暗号通貨を盗み出していたことが分かった。攻撃者はまずフィッシング詐欺などの手口を使い、顧客がCoinbaseのアカウントに登録したメールアドレスやパスワード
「Meta」になったFacebook 日本法人は当面「Facebook Japan」のまま
Facebook Japanは10月29日、ITmedia NEWSの取材に対し、社名を変更する予定はないと返答した。米Facebookが28日（現地時間）に社名を「Meta」に変更したものの「今のところ変更の予定はない」（Facebook Japan）としている。 Metaはオンラインカンファレンス「Connect 2021」にて社名の変更を発表。社名を変える理由は「アプリとテクノロジーを1つの新しい企業ブランドにまとめる」と説明している。一方で、SNS「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」については名称を変更しないとしていた。 関連記事 いまさら聞けない「メタバース」 いま仮想空間サービスが注目される“3つの理由” 最近、仮想空間サービスへの注目が再び高まっている。キーワードは「メタバース」だ。仮想空間サービスに注目が集まる3つの理由を紹介
メルぺイ、一部加盟店での決済を停止 フィッシングメール急増で不正ログインが発生
メルカリは6月8日、モバイル決済サービス「メルペイ」を使った一部加盟店での支払いを停止した。同社をかたるフィッシングメールやSMSが急増し、ユーザーのメルペイアカウントにログインされて残高を不正利用される例を確認したことから、被害の拡大を抑えるためとしている。店名や件数は非公開。再開時期は未定で、後日告知する。 メルカリが確認しているフィッシングメールやSMSは、フリマアプリ「メルカリ」の正しいリンクを記載しているものの、本文では別のURLに誘導する内容という。実際に誘導先で情報を入力してしまい、被害を受けたユーザーもいるとしている。 同社は「メルカリのアプリ以外では、個人情報や認証情報の入力を求めることはない」として、不審なメールやSMSを受け取った際はリンクを開かず削除するよう呼び掛けている。 万が一、不審なサイトに個人情報などを入力してしまった場合は、アプリの強制ログアウト機能を使う
女子アナのステマ疑惑に揺れるフジテレビ グレーなステマの難しさ
フジテレビが揺れている。 テラスハウス出演者に対する誹謗（ひぼう）中傷、放送法の外資規制違反と続き、そして新たに出てきた問題が、女子アナによるステマ疑惑だ。 発端はフジテレビにアナウンサーとして所属する女性社員が、自身のインスタグラムのアカウントで投稿している内容や美容室がアカウントに登場していることがステルスマーケティング、いわゆるステマにあたるのではないか？ と週刊文春で報じられたことがきっかけだ。 ステマはSNSや記事で広告なのに広告ではないふりをすること、こっそりお金や無料で金品を受け取って宣伝をすること、と理解されている。これで大きな間違いはないが、より厳密に説明をすると「関係性の明示」が行われていない広告がステマとされている。つまり「金品をもらっている宣伝」であることを明確にしていない情報発信がステマ、ということになる。 現在多くのメディアではステマが厳しく排除される一方で、個
“売れる商品リスト”入り 「メルカリ入門キット」セブン-イレブンで発売
メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の始め方を解説したテキストとクッション封筒などをセットにした「メルカリ入門キット」（税込198円）を、10月12日から全国のセブン-イレブンで順次発売する。 テキストと、発送時の梱包資材として使えるクッション封筒（22×31cm）、売れやすい商品のリストのセット。 発売を記念して、メルカリ入門キットを購入した顧客に、「セブンプレミアム」や「セブンカフェ」の商品9種類（税込127～192円相当）から1つ選んでもらい、プレゼントするキャンペーンを11月8日まで展開する。 メルカリは利用者の拡大に力を入れており、出品方法を学べる「メルカリ教室」を、実店舗やオンラインで2019年に開始。これまで約4万5000人が参加したという。今回、メルカリ入門キットをコンビニ発売することで、さらなるユーザー拡大を狙う。 関連記事 高額転売続く「生ジョッキ缶」 メルカリに「価格
メルカリ「きのこ」の取引に注意喚起 「無許可採取は犯罪」
メルカリは10月13日、フリマアプリ「メルカリ」ユーザーに対して、無許可で採取したきのこや山菜を取引しないよう、注意喚起する文書を、アプリ内などに掲載した。 メルカリでは、「天然」「朝どり」などをうたうきのこや山菜が多数販売されているが、正規の手続きを経て採取されたものかどうかは、ユーザーからは確認しづらい。 メルカリは、「無許可で森林から山菜やきのこを採取すると「森林窃盗罪」にり、3年以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられると説明。「他人の私有地や公有地で許可無く採取した山菜・きのこ類の出品はおやめください」と呼び掛けている。 許可無く採取したきのこなどを出品した場合は、メルカリの規約で禁止している「盗品など不正な経路で入手した商品」に当たるため、取引をキャンセルしたり、商品を削除したり、利用制限を行う場合があるとしている。 また、山菜やきのこ類と間違えて有毒な植物を採取し、食べて
「1000円の本が6万円で売れた」 高校生向け商売セミナーの“コミケ代行”に批判 主催社の代表が謝罪
「限定100部の1000円の本がなんと6万円で売れた」「1週間で稼いだ金額は18万1379円」――そんな内容を含む記事がコンテンツ配信プラットフォーム「cakes」に掲載され、Twitterで批判を集めている。 該当の記事は、編集者の柿内芳文氏が2017年に設立したSTOKE（東京都港区）の「HS編集部」が10月5日にcakesで公開した「ぼくたち1週間で『18万1379円』稼ぎました！ ／ チーム『マネーがあんまねー』」。 内容は同社が19年に主催したイベント「ハイスクールショーバイ！」の様子をまとめたもの。イベントでは、投資家や経営者が講師として20人の現役高校生に商売やお金について講演。参加した高校生は授業後、1人3万3000円の資金を基に商売を考えて実行した。 記事では、コミックマーケットで頒布されている限定品の購入代行サービスを、高額転売より安い値段で提供するとうたう「コミケ代行
「Twitter for Professionals」始動 個人でも使える収益化アカウント
米Twitterは10月1日（現地時間）、ユーザーが収益化するための新たな方法「Twitter for Professionals」を発表した。一定の資格（後述）を持つクリエイター、パブリッシャー、企業、非営利団体、開発者などのプロフェッショナルが現行のアカウントを「Professional Account」に移行できるようになる。アカウント自体は無料だ。まずは一部のユーザーで利用可能になる。 プロフェッショナルアカウントは、Twitter広告、Quick Promote、Advanced Profile、ショッピングやニュースレターなどのモジュールを使える。機能は今後増えていく見込みだ。Quick Promoteはまず米国で始まった新機能。簡単にプロモツイートを設定できる。 Advanced Profileは、例えば小売業者であれば営業時間やコンタクト方法などをプロフィールの下に追加でき
三井住友銀行、死後も各種ID・パスワードを親族に遺せるサービス 10月から提供
三井住友銀行は9月28日、SNSやECサイトのID・パスワードなどを、死後も親族などに遺せるサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月1日から提供すると発表した。専用サイトに各種情報を事前登録。あらかじめ決めたタイミングや相続の発生時などに、事前に指定した受取人にのみ内容を閲覧可能にする。料金は月額990円。 利用者は各種IDやパスワードに加え、資産相続や葬儀の希望に関する情報なども登録可能。受取人に指定できるのは、利用者本人の三親等内の親族まで。受取人の本人確認にはメールアドレスなどを活用する。 パスワードなどの情報は、日本国内に新設した拠点で、預金情報などと同じセキュリティ基準を満たす環境で保存するという。PC・スマートフォンが操作できない高齢者の利用も想定し、スタッフが各種情報の登録をサポートするサービスも提供する。 三井住友銀行はサービス提供の背景について「超高齢社会の
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